[地方のM&A～中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応～]
2018年2月特大号 280号
（2018/01/19）
1. 2017年12月は「関東・甲信越」など4ブロックで買い手、売り手とも前年同月比増加
47都道府県に本社を置く日本企業が2017年12月に実施（発表）したM&A件数を全国6ブロック別（地方別）にまとめ、それぞれ買い手（当事者1）、売り手（当事者2）別に集計し、前年同月と比較してみると、「北海道・東北」で買い手が4件から11件、売り手が16件から18件に増加、「関東・甲信越」で買い手が154件から215件、売り手が106件から191件に増加、「近畿」で買い手が30件から35件、売り手が20件から23件に増加、「九州・沖縄」で買い手が10件から15件、売り手が13件から15件と、4ブロックで買い手・売り手ともに増加した。また、「北陸・中部」で買い手が12件から20件に増加、売り手が15件から9件に減少、「中国・四国」で買い手が5件で同件数、売り手が4件から3件に減少した。
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