[M&Aスクランブル]

(2022/11/16)

ヤマダホールディングス HDを5つの事業体制に再編成~DX推進に向け、部屋探しアプリ企業と資本提携

マール企業価値研究グループ
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 家電量販の雄であるヤマダ電機の持ち株会社であるヤマダHDは、2022年9月26日に不動産取引プラットフォーム「カナリー(Canary)」を運営するBluAgeと資本業務提携すると発表した(BluAgeが実施する総額約10億円の第三者割当増資の引き受け)。

 ヤマダHDといえば、「暮らしまるごと」をコンセプトに家電に限らず、住宅、金融など関連事業を拡大し、各事業のつながる経営を標榜してきた。最近の主な経営改革のひとつとして、19年12月に大塚家具を子会社化し、さらに同社を21年9月に完全子会社として吸収した事例が挙げられる。

 もともとヤマダHDは収入源の多様化を念頭に、家具と家電事業の相乗効果を意識した経営を実践しており、17年には当時のヤマダ電機が住宅リフォーム事業会社であるナカヤマを完全子会社化している。大塚家具の子会社化や完全子会社化はその延長線上に位置付けられ、家具事業のより一層の深化を目指しているようだ。22年3月期の決算をみると、こうした家具を含む住宅関連部門の業績は大きく伸びており、住宅関連と家具・インテリア、総合スーパー(GMS)の売上高は前期比でそれぞれ39.7%増、20.7%増となっている。住宅や家具事業への経営資源の投入は奏功しているといえそうだ。…


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