経済産業省は4月19日、日本企業が対日M&Aを活用する際に参考となる「対日M&A活用に関する事例集～海外資本を活用して、企業変革・経営改善・飛躍的成長につなげた日本企業のケーススタディ～」を取りまとめた。外国企業や海外プライベートエクイティファンド（PEファンド）による日本企業へのM&Aである「対日M&A」の案件に焦点を当てた事例集の作成は、経済産業省として初めての試みとなる。
近年、対日M&Aの件数・金額が増加傾向にある中、経済産業省は対日M&Aの効果意義を検証するために、2022年9月に「対日M&A課題と活用例に関する研究会」を設置し、対日M&Aとその後の経営及び事業展開について分析をしてきた。その結果を踏まえ、海外資本を有効に活用した対日M&A20事例を選定し、この度、事例集として取りまとめている。本事例集では、大企業だけでなく、中堅中小企業やスタートアップ企業も紹介されており、以下の4パターンに分類されている。
パターンA 子会社売却・事業譲渡（カーブアウト）
パターンB 大企業本体の売却・資本の受入
パターンC オーナー企業の売却・資本の受入(事業承継等)
パターンD スタートアップ企業の売却・資本の受入
また、全ての事例を実名掲載し、課題解決の取り組みや成長過程を、従業員の生の声とともに記載している。
なお、経済産業省では、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）とともに、本事例集の概要や対日M&Aに関する講演、海外PEファンドによる事例紹介等を行う説明・報告会を5月17日（水）12：15からオンラインにて開催する予定（参加無料）。
