【M＆A専門誌マール12月号】11月19日発売予定

対談「国家とM&A－公的資金注入と倒産法制」

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出席者
高木新二郎(弁護士、野村証券顧問)
山本和彦(一橋大学大学院法学研究科教授)
司会･構成 川端久雄(マール編集長 日本記者クラブ会員)

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●はじめに

司会：世界的な経済危機に見舞われた波乱の2009年は、世界恐慌の破局を回避しようと、各国が連携し、政府の金融・経済への関与の度合いが高まった年でした。M＆Aの関連でいえば、米国で、自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が破綻し、国有化されました。日本でも、困窮した企業を救済しようと、大企業に国が出資する制度が整備され、半導体大手のエルピーダメモリに出資などが行われたほか、地域の中堅企業を主たる対象とする企業再生支援機構がスタートします。経営再建中の日本航空の再建処理も大詰めを迎え、政府の関与の度合いが高まっています。企業のライフサイクルの中で、困窮した企業の発生は避けられません。それをどう再生、整理していったらいいのか。経済危機だからといって、安易に民間企業に国家資金が投入され、「国家によるM＆A」が拡大していくと、株式会社制度の機能を損ね、ひいては資本主義経済そのものを否定しかねません。民と民の取引であるM＆Aも影響を受けます。
本日は、第一部で、経済危機のもと日本で新たに始まった公的資金注入制度について、倒産法制の視点から検証するとともに、第二部で、困窮した企業の再建と市場からの退出のためのインフラである倒産法制の意義、現状、課題についてお話をいただきます・・・・・・

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＜第1部＞公的資金注入制度の検証
第一　企業再生支援機構
第二　大企業への公的資本注入制度
第三　日航再建と米GMからの示唆

＜第2部＞倒産法制の意義と現状
第一　資本主義と倒産法制
第二　金融機関と一般企業
第三　日本の現状と課題

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●おわりに

司会：・・・・・・経済危機の中で、資本主義のあり方が問われ、経済学者から様々な処方箋が示されています。公的資金注入を巡っては、社会主義化を懸念する声はでても、倒産法制の視点からの議論はあまりみられません。資本主義が社会主義に最終的に勝利したのは、株式会社が機能したからだともいわれ、旧社会主義国にも株式会社制度が広まりました。それなのに、資本主義の先進国が、公的資金の支援制度に走ることは自己否定のようにも感じます。それで、倒産法制の視点から論点を整理したいと考え、本日の対談を企画しました。進行中のものが多く、議論しにくい問題にもかかわらず、ご出席をいただいたお二人の先生には心から感謝いたします。司会者の力不足もあり、不十分な点も多々ありますが、少しでもこの問題を考えるヒントになれば幸いです。
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詳細はマール12月号をご覧ください。