M&A専門誌マール

2009年5月号 175号 : M&A戦略と法務

株券電子化時代の買収防衛策 有料記事です

TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉 匡美
第一 近時の買収防衛策の動向
本年二月現在において、買収防衛策を導入している上場会社は、五百六十五社であり、これは全上場企業の約一五%にあたる。これらの企業が採用する買収防衛策には、(1)差別的条件付新株予約権の無償割当てを対抗措置とする事前警告型と(2)導入時に新株予約権の信託を行う信託型ライツプランの二種があるが、信託型は全体の一%程度であり、九九%が事前警告型である。
この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です
*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

会員の方はログインして下さい。
その他の方は、「NEXT[新規登録]」からお申込下さい。

  • LOGIN
タグ
買収防衛策 , 法制度

  • シェアする
  • ツイッターでつぶやく
一覧に戻る
<速報>公表アドバイザー情報
  • M&A専門誌マール 最新号
  • M&A専門誌マールのお申し込み
  • 商品のFAXお申込書
アクセスランキング
[ PR ]

■東京建物アメニティサポート|マンション管理事業の譲渡・承継情報募集中!
キャンペーン情報|M&A専門誌マールを無料でお試しいただけます
次号予告と編集後記|M&A専門誌マール
皆様からのご意見・ご要望をお待ちしております。

レコフM&Aデータベース

LOGIN

  • 特徴と機能についてをムービーでご紹介。
  • MOVIE
  • トライアルはこちら
M&A専門誌マール
  • M&A専門誌マール
  • お申込みはこちら

具体的なM&Aのご相談はこちらへ

企業戦略に沿ったM&A実現をサポート 株式会社レコフ

レコフ クロスボーダーセミナー

M&Aアンケート

「MARR2017」(M&Aレポート2017)の「第4部 アンケート調査」から抜粋。Aコース会員・EXコース会員向けの限定コンテンツです。

worlding
日経バリューサーチ
NIKKEI TELECOM日経テレコン

日経テレコンの「レコフM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。

 

SPEEDA
M&Aフォーラム
pagetop