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「MARR2012」（M&Aレポート2012）の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR年間購読会員向けの限定コンテンツです。
内閣府経済社会総合研究所に設置されていたM&A研究会の提言を受けて設立（会長：中央大学法科大学院教授/東京大学名誉教授 落合誠一）
初回投稿は株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏の「経済危機とM&A」です。コメントも寄せられています。
日経テレコン21の「マールM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。
レコフM&Aデータベース
ベーシック版
追加オプションのご紹介
ベーシック版にオプション機能を追加することができます（別料金）| [1] デイリー更新機能 |
データを日次で更新します 新規データ 3営業日後に更新します 追加データ 1営業日後に更新します |
 |
1オプションから フルオプションまで お選びになれます |
|---|---|---|---|
| [2] 抄録コピー機能 |
抄録（要約文）をコピーすることができます 必要な文章をお手元の資料などに貼り付けることができます |
||
| [3] M&A関連データの追加収録 (約5000件) |
子会社株式取得データなど、Ｍ＆Ａ関連データを追加収録します | ||
| [4] 防衛策データの 追加収録 (約1000件) |
防衛策データを追加収録します | ||
| SPEEDA RECOF | 「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」をご利用のお客様が各コンテンツ内を自由に行き来し、閲覧する事が出来るサービスです。 ※別途「レコフM&Aデータベース」及び「SPEEDA」のご契約が前提条件になります。 |
||
価格表
| 〔年間契約料〕 | （円） | ||
|---|---|---|---|
 |
1～5 | 6～10 | 11～15 |
| ベーシック版 | 630,000 | 682,500 | 735,000 |
| 追加オプション ※ご契約ユーザー数とは関係なく一律下記料金です。 | |||
| 項目 | 金額 | ||
| [1] デイリー更新機能 | 210,000 | ||
| [2] 抄録コピー機能 | 210,000 | ||
| [3] M&A関連データの追加収録 | 210,000 | ||
| [4] 防衛策データの追加収録 | 105,000 | ||
| 追加オプション 計 | 735,000 | ||
| ※消費税込み | |||
収録データの詳細
| データタイトル | 内容 | TOB 案件 |
|||
|---|---|---|---|---|---|
| ベ ｜ シ ッ ク 版 |
M&A データ |
M&A | M＆Aとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く | 有 | |
| グループ内M&A | 日本企業が当事者となるM＆Aのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM＆Aデータとする | 有 | |||
| 追 加 オ プ シ ョ ン |
M&A 関連 データ |
子会社株式取得 | 100％化 | すでに50％超出資または子会社化している会社を100％子会社するもの | 有 |
| 買い増し | すでに50％超出資または子会社化している会社の株式を買い増しするもの | 有 | |||
| 分社・分割 | 企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの | - | |||
| 持株会社 | 企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの | - | |||
| 外国企業 | 日本法人 | 外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM＆A | 有 | ||
| 日本企業資本参加 | 日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM＆A | - | |||
| 外国企業 株式売却 など |
日本企業が資本参加している外国企業の株式を、ほかの外国企業に売却するもの。外国企業同士のTOB案件であるが、日本で届出したものも含む | 有 | |||
| 防衛策データ | 上場企業が会社法（旧商法会社編を含む）の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている | - | |||
特徴
[1] 検索機能が充実
企業名、業種、国籍、マーケット、形態、キーワードなどで絞込み、個別企業のＭ＆Ａ戦略や業種ごとのプレーヤーの動向を知ることができます。検索結果一覧表は、エクスポートすることができます。
[2] 集計機能が充実
絞り込んだ案件をマーケット別、形態別、業種別などに集計することができます。集計した統計表は、エクスポートすることができます。これを活用し、年別の金額ランキングなどを容易に作成することができます。
[3] 抄録（要約文）が充実
1案件に抄録（要約文）がついています。当事者の属性、スキーム、Ｍ＆Ａの目的などをまとめています。その後のスキーム変更やTOBの動向、敵対的Ｍ＆Ａの攻防なども随時、追加・更新しています。
[4] TOB情報が充実
TOB事例は、その詳細情報をご覧になれます。買付金額、プレミアム率、成立・不成立などのデータを、状況の進展によって、随時追加、修正しています。
[5] 企業の組織再編戦略も一目瞭然
企業名で検索すると、過去のＭ＆Ａ戦略のほか、100％子会社化、分社・分割、持株会社化などのグループ組織再編を含め、一覧で見ることができます。あわせて、防衛策の導入状況もわかります。(オプション機能を追加した場合を想定しています)
収録項目
企業名、国籍、所在地、業種、上場、未上場など（上場の場合、株式市場、証券コード）、マーケット、形態、金額、出資比率、ディールの要約など機能紹介 (画像をクリックすると拡大画像がご覧いただけます)
| [1] 検索機能 （検索条件指定画面） | |
|---|---|
 |
個別企業のM&A戦略や業種ごとのプレイヤーの動向を知ることができます。一覧表示や詳細表示をすることで、ディールの内容を詳しく見ることができます。 |
 |
|
| [2] 集計機能 （集計条件指定画面） | |
 |
集計した件数表は、エクスポートし、M&A統計表を作成することができます。プレゼンテーション資料にも活用できます。 |
 |
|
| [3] TOB案件情報 （TOB案件詳細画面） | |
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「買付金額」「プレミアム率」「買付期間」などの39項目を設け、詳細なTOBデータを収録しています。 |
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| [4] 検索条件保存機能 （検索条件一覧画面） | |
 |
検索条件を保存する事により、スピーディな検索とデータの蓄積が可能です。 |
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追加オプション機能
| [5] デイリー更新機能 （詳細表示画面） | |
|---|---|
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リアルタイムで最新データの確認ができます。 |
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| [6] 抄録コピー機能 （抄録画面） | |
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・ 提案書で、過去の事例一覧などの作成時 ・ 論文、報告書で事例研究ページの作成など に役立ちます。 |
 | |
| [7] M&A関連データ（検索条件指定画面） | |
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より詳細にM&Aのマーケットを分析することができます。 |
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| [8] 防衛策情報（集計条件指定画面） | |
 |
事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類しています。導入時や発動時の手続き、対抗措置などをまとめています。 |
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動作環境(推奨環境）
| CPU | Pentium 4 3GHz クラス以上推奨 | |
|---|---|---|
| OS | Microsoft Windows7 日本語版 Microsoft WindowsVista（ServicePack1以上）日本語版 Microsoft WindowsXP（ServicePack2以上）日本語版 |
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| メモリ | 1GB以上を推奨 | |
| ハードディスク | 100MB以上の空き容量 | |
| ディスプレイ | 1024×768ドット・256色以上の表示が可能なディスプレイ | |
| ソフトウェア | ブラウザ | InternetExplorer 6以上 Firefox 3.5以上 |
| Adobe Flash Player 9以上 Adobe Acrobat Reader 8.0以上 |
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| インターネット環境 | 必須（光ブロードバンド推奨） | |
| グローバルアドレス | 必須 ※レコフデータのサーバへアクセスする際にIP認証を行います。 |
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| その他 | データ印刷時には、上記OSに対応したプリンターが接続されている必要があります。 Javascript、Cookieは利用可能にしてください。 |
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お問い合せ
お問い合わせフォームもしくは株式会社レコフデータまでメール・電話でお問い合わせ下さい。
電話：03-3221-4910（営業部） 近間（ちかま）、重田まで
