[海外M&Aの課題と成功のポイント]

2012年2月特大号 208号

(2012/01/17)

第13回 欧州の税制動向 欧州編 (税務)

新日本アーンストアンドヤング税理士法人 シニアマネージャー 西田 宏之
  • A,B,EXコース

海外でのM&Aにおいては、ターゲットの買収に加え、買収者の既存事業とターゲットの統合といった買収後における再編を考慮し、効果的な税務プランニングを検討する必要があります。本稿では、欧州のうち、近年特に日本企業のM&Aが多い国として挙げられるイギリス、ドイツ、スイスを中心に、これらの国でM&Aを行う際(買収時)の税務上の留意事項を紹介します。欧州での買収後の再編時における税務上の留意事項については、次号の欧州編(会計)に続く次々号において紹介していきます。

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