コロナ禍の長期化・局面の変化により多くの業態・企業で事業構造の抜本的見直しに迫られ、企業再生フェーズに入る企業が増加しています。

近年の企業再生の実務においては、法的整理（民事再生や会社更生）と比べ事業価値毀損を抑えることができる私的整理手続が主流となり、比較的大規模企業を想定した事業再生ADR手続や令和4年4月に適用が開始される「中小企業の事業再生等のガイドライン」のさらなる活用が見込まれています。

本セミナーでは、直近の再生型実務の主流となっている私的整理におけるM&Aにフォーカスを置き、企業再生を専門とし豊富な経験を有する森・濱田松本法律事務所の弁護士が私的整理手続の概要やM&Aのポイントを解説します。

【主な内容】
１．私的整理の枠組み
・事業再生ADR手続や「中小企業の事業再生等のガイドライン」における私的整理の枠組み（本年4月15日適用開始）

２．私的整理におけるM&Aプロセス
・私的整理におけるM&Aのポイント（条件交渉・スケジュール等）
・買主・売主側それぞれの立場における留意点

３．場面別の解説
・コロナ禍により再生局面に陥った中小企業の特色
・上場企業/グローバル展開している企業

■参考記事
【寄稿・寄稿フォーラム】一歩進んだ再建局面におけるM&A～私的整理・法的整理におけるM&Aのポイント～［2021年6月号］
【寄稿・寄稿フォーラム】Withコロナにおけるリストラクチャリング・事業再生局面のM&A［2020年12月号］

2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院修了、2011年弁護士登録、2017年ニューヨーク大学ロースクール修了、2017年McDermott Will & Emery法律事務所（ワシントンD.C.）執務、2018年ニューヨーク州弁護士登録、2020年NEXSTokyoメンター。
M&A・事業再生を中心に企業法務全般を取り扱う。また、コンサルティングとして事業会社・ファンド等に対し事業戦略・M&A戦略の立案・遂行を支援した知見も踏まえ、幅広いプレイヤーのM&A・事業再建をサポートする。
著書：「企業再生の法務（第三版）」（金融財政事情研究会、共著、2021）、「Getting the Deal Through - Insolvency Litigation 2021 - Japan Chapter」（Getting the Deal Through - Insolvency Litigation 2021、共著、2021）、「一歩進んだ再建局面におけるM&A～私的整理・法的整理におけるM&Aのポイント～」（「MARR」No.320、2021）、「海外事業の縮小・撤退と人員整理の実務ポイント」（ビジネス法務、2021）ほか多数