[産業構造の変化に対応するM&Aの実務]
2013年12月号 230号
（2013/11/15）
金融危機以降、低迷していた日本のIPO市場は回復の兆しを見せています。ベンチャー企業の新規上場により、新たな成長産業の創出が期待されています。また、日本再興戦略における規制改革や成長産業の取り組みは、今後の産業構造の変化の兆しが読み取れます。最も成長が期待され、かつ課題が多い健康・医療分野を例にとって、M&A戦略とアドバイザーの役割について検討を進めていきます。
１． はじめに
政府は新たな成長戦略として、日本再興戦略に取り組んでおり、成長産業への投資が盛んに議論されています。回復基調にあるIPOの動向を踏まえ、成長産業におけるM&A戦略とアドバイザーの役割について述べてみたいと思います。
２． 新規上場の動向
成長企業の活躍舞台であるIPO市場は、JSOX法が本格的に導入された2009年の19社を底として、2012年には48社、2013年は9カ月で32社と回復基調にあります（図表１参照）。
証券市場を活性化するため、新規上場コストを低減する観点から、財務諸表や内部統制報告書の提出負担の軽減や上場時の最低株主基準の緩和が検討されています。尚、2000年のピーク時には204社の企業が新規上場していました。
今後の産業構造の変化を占う上で、新規上場する企業はどのような業種に分類されているかを見てみましょう。最近3年間のIPO企業の業種分類では、最も多いのが情報通信(24%)、次にサービス(22%)、そして小売(14%)、食品、医薬品と続きます（図表2参照）。
ここで留意すべき点として、IPO企業の業種分類は必ずしも従来の業種の枠組みで定義できないことにあります。これらのIPO企業は、どのような事業を展開し、成長の芽を育てようとしているのでしょうか。
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