M&A専門誌マール

2017年02月14日(火)

M&Aスクランブル

中国はこれからどうなるのか(パートⅡ)

 中国の近未来については2016年6月1日のマールオンラインM&Aスクランブルにおいて考察したことがある。(https://www.marr.jp/genre/topics/kaisetsu/entry/6222)今回は異色のアメリカ新大統領の登場によって、中国の近未来は状況がその時よりさらに一層厳しくなりそうなので改めて考察したい。

 トランプ新大統領の幕閣には軍人出身者と金融業界出身者が多く、また最も重用されているのはスティーブン・バノン氏とみられており、同氏は「米中戦争は起こりうる」との見解を示しているほどの強硬派と知られている。

 トランプ政権の中国に対する見方を理解するには、同じく今回幕閣入りするピーター・ナヴァロ氏(カリフォルニア大学教授)の最新著作本の「戦争の地政学 米中もし戦わば」(文藝春秋)を読むのが早道だ。この本を読むとその内容がトランプ発言とほぼ一致していることが分かる。

 ナヴァロ氏は、中国はすでに軍事超大国となっているけれども、これはおよそ40年前からアメリカとの戦争を前提に計画的に軍事力拡大を準備してきている結果だという。この事実については、アメリカはつい最近までうかつにも気付いていなかった。ナヴァロ氏はアメリカの対応は遅く、そしてもう手遅れかもしれないともいう。

 サイバー空間ではすでに米中戦争が始まっており、中国人民解放軍は10万人のサイバー戦士を擁し、この軍団が連日、アメリカにサイバー攻撃を仕掛けているようだ。このサイバー攻撃によってアメリカの第五世代の戦闘機であるF20とF35の設計図はすでに盗み取られており、そっくり同じ戦闘機が中国で製造されている。しかもF20はアメリカでは予算の制約から生産が打ち切られているが中国では生産が続いており、すでに中国の第五世代戦闘機の数の方がアメリカより多くなっているようだ。さらにアメリカの公共インフラのコンピュータシステムにもサイバー攻撃が可能となっているようで、もし米中戦争が起これば、中国はまず空港、港湾、地下鉄、電気、ガス、水道といったコンピュータ管理されている社会インフラを攻撃し、それらのインフラがたちどころに動かなくなってアメリカ社会に大混乱を生じさせることができるという。これは大変な脅威だ。

 さらに中国は宇宙空間でも軍事的制圧を試みており、アメリカの衛星破壊による情報通信網の混乱や中国宇宙衛星からの米国本土への核攻撃も行えるレベルにあると推測されている。また「アメリカの至宝である空母」打撃陣に対し中国本土の1600km離れた地点から命中させる弾道ミサイル開発にも成功し、これらのミサイルを地下トンネル(総延長5000km、「地下の万里の長城」と言われている)から発射できる態勢にある。地下にある軍事施設は空中から発見することは困難だ。逆に米軍は地上に軍事施設をさらしているので、中国からの攻撃はたやすい。

 つまり現状の…

 

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