新しいスクイーズアウト手法に関する実務動向の考察と今後の課題

　谷口達哉（TMI総合法律事務所　弁護士）

A,B,EXコース

第1　はじめに

  株式等売渡請求制度の創設をはじめとするスクイーズアウト手法に関する改正が盛り込まれた平成26年会社法改正の施行（平成27年5月1日）より1年が経過し、当該改正を踏まえたスクイーズアウトに関する実務もほぼ確立されつつある。

  本稿では、上場会社のスクイーズアウト事例を中心に、そのような実務の動向を考察するとともに、いまだ実務上の取扱いが明確となっていない今後の課題について、解説を試みることとしたい。

  なお、本稿において「スクイーズアウト」とは、金銭を対価として、一般株主から強制的に株式を取得し、対象会社の株主を特定の者に限定するための取引をいうものとする。

第2　平成26年会社法改正の影響

1.平成26年会社法改正の概要

  まず、前提として平成26年会社法改正におけるスクイーズアウト手法に関する改正について、その概要を振り返ることとしたい。