[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]
2016年4月号 258号
（2016/03/15）
大手がそろって営業赤字 ビジネスモデルを見直し、M&Aでグループの生き残りを図る動きも
日本の流通業界を支えてきた総合スーパー（GMS）の不振ぶりが顕著になってきた。大手各社は大量閉店を打ち出したり、業態転換を模索したりしている。2016年は総合スーパーの大変革期として記憶されることになるかもしれない。
2015年3～11月期決算はイオンとイトーヨーカ堂はそろって単体で営業赤字となり、業界全体の業績の悪化を大きく印象付けた。イオンは既存店舗を全面改装し、「脱・総合スーパー化」を図るほか、イトーヨーカ堂は収益改善が見込めない40店を今後5年で閉鎖する方針を明らかにしている。ユニーを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは2016年9月、ファミリーマートと経営統合し、グループ力の強化でGMSの再建を目指す。戦後、日本の高度経済成長とともに、食品から衣料品、日用品まで総合的な品揃えで消費者のニーズをつかんできた総合スーパー（GMS）は、現在、ビジネスモデルそのものが問われている。各社の最新の動きを追いながら今後を展望する。
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