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2019年7月号 297号

(2019/06/17)

「日本企業の敵対的M&A動向」34年半で56件。足元で活発化の兆し

 買収側が、被買収側の経営陣の賛同を得ずに経営権の支配を目的として株式買い付けなどを行う「敵対的M&A」は、1985年の集計開始以降2019年5月末までの約34年半で56件あった。56件の内訳は、日本企業または外国企業が日本企業に対して仕掛ける国内案件(IN-INOUT-IN)が50件、日本企業が外国企業に対して仕掛ける海外案件(IN-OUT)が6件。国内案件は、2007年のブルドックソース事件以降、毎年0-2件と停滞していたが、今年は5月までですでに4件と、足元で活発化の兆し。伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOBは成功し、経営トップが交代した。


2019年1-5月の動き

 1-5月期4件のマーケット別内訳は

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