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2017年2月特大号 268号
アンケートでM&Aのプロに聞く 2016年の総括と2017年の動向予想 有料記事です

  2016年の日本企業のM&Aは2652件と、前年の2428件を9.2%上回り、2012年以来5年連続の増加となった。IN-IN1816件、IN-OUT635件、OUT-IN201件と、OUT-INを除き前年を上回った。金額は16兆6133億円と、前年の16兆1881億円に続き、高水準を維持した。IN-OUTでは欧米企業への大型買収が相次ぎ、中でもソフトバンクグループによる英アーム・ホールディングスの買収(3兆3000億円)は注目を浴びた。国内(IN-IN、OUT-IN)では、企業再生や事業構造の転換などに伴う業界再編が進み、ベンチャー投資や中小企業の事業承継案件も活発化した(詳細は「M&A回顧」をご参照ください)。2016年に日本企業のM&Aを動かした要因は何か、2017年の展望は?M&Aのプロを対象に2016年の総括、2017年の動向予想についてアンケート調査を実施した。 回答者37人(敬称略、五十音順) 朝倉 陽保(丸の内キャピタル 代表取締役社長)、芦澤 美智子(横浜市立大学 国際総合科学部 准教授)、安東 泰志(ニューホライズンキャピタル 会長 兼 社長)、植田 兼司(いわかぜキャピタル 代表取締役社長)、荻野 敦史(TMI総合法律事務所 パートナー)、神山 友佑(デロイトトーマツコンサルティング合同会社 執行役員 パートナー)、木下 万暁(サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業 パートナー)、櫻井 歩身(雄渾キャピタル・パートナーズ 代表パートナー)、佐々木 康二(東京海上キャピタル 取締役社長)、澤田 英之(レコフ 部長)、鈴木 栄(KKRキャップストーン・ジャパン マネージング・ディレクター)、住吉 敬(三井住友信託銀行 企業情報部 課長)、十亀 洋三(M&Aキャピタルパートナーズ 取締役)、髙原 達広(TMI総合法律事務所 パートナー)、竹田 年朗(マーサージャパン グローバルM&Aコンサルティング パートナー)、竹埜 正文(クリフィックスFAS マネージング・ディレクター)、谷口 友保(M&Aコーポレート・アドバイザリー 代表取締役)、堤 智章(キーストーン・パートナース 代表取締役)、豊岡 芳人(リサ・パートナーズ 企業戦略部 部長)、中野 宏信(シティック・キャピタル・パートナーズ・ジャパン・リミテッド 日本代表)、成田 宏紀(DCIパートナーズ 代表取締役社長)、仁科 秀隆(中村・角田・松本法律事務所 パートナー)、野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー パートナー)、橋本 豪(西村あさひ法律事務所 外国法パートナー)、平井 宏治(カチタス 代表取締役)、平野 温郎(東京大学 大学院法学政治学研究科 ビジネスロー・比較法政研究センター 教授)、福﨑 昇平(丸の内キャピタル シニア・ディレクター)、藤井 徹也(リンカーン・インターナショナル 社長)、藤田 浩己(企業活性パートナーズ 部長)、藤本 欣伸(西村あさひ法律事務所 弁護士 パートナー)、松本 守祥(WMパートナーズ 代表パートナー)、丸山 宏(横浜市立大学大学院 国際マネジメント研究科 教授)、光定 洋介(あすかアセットマネジメント チーフファンドマネジャー)、光澤 利幸(フロンティア・マネジメント 常務執行役員)、安田 洋史(青山学院大学 経営学部 教授)、山内 利夫(PwCアドバイザリー合同会社 ストラテジスト)、山本 貴之(日本政策投資銀行 執行役員企業戦略部長) アンケートの概要   本誌は、「M&Aの現場から」「マールレポート」などにご登場いただいた方々、「レコフM&Aデータベース」をご利用いただいている方々のうち、M&Aの実務者、研究者を対象に、2016年の総括、2017年の動向予想など、M&Aに関するアンケート調査を実施した。2011年から開始し、今回が5回目となる。期間は2016年11月25日~12月9日、175社・283人を対象とし、37人から回答を得た。回答率は13.1%。回答者の皆様、ご協力、誠にありがとうございました。   なお、本アンケートは、対象者をそのほかのM&Aのプロや有識者などに広げたうえで2017年1月に追加で実施し、その全容を同年2月発行予定の「MARR2017(M&Aレポート2017)」に掲載する予定です。 マール編集部

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「M&Aレポート」の「第4部 アンケート調査」から抜粋。MARR購読会員(Aコース/EXコース)向けの限定コンテンツです。

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