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(2022/06/08)

ダイキアクシス ~戦略の一環に「M&Aの推進」を掲げ成長を実現へ

澤田 英之(レコフ 企画管理部 リサーチ担当)
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1. 事業概要

 「環境を守る。未来を変える。」という企業理念を掲げるダイキアクシス(本社:愛媛県)は、浄化槽・排水処理システムの製造・施工・販売、また、システムキッチン、トイレなどの卸売を主要事業としている。

 同社の前身は1958年に設立されたタイルと衛生陶器専門店の大亀商事であり、創業者が大亀商事とは別に設立したホームセンター事業会社などとの合併によって1989年にダイキが発足。2006年にホーマック、カーマ、ダイキの3社が経営統合し大手ホームセンターのDCMJapanホールディングス(現DCMホールディングス)が発足したが、これに向けて2005年にダイキがホームセンター事業を除く環境機器関連事業などを分割承継する子会社として設立したのがダイキアクシスである。同年、ダイキはダイキアクシスの全株式を大亀裕 現代表取締役社長CEOなどに譲渡。ダイキアクシスは2013年東証2部に上場し翌2014年には東証1部に指定替えとなり、2022年、市場区分見直しに伴い東証プライム市場に上場となった。

 ダイキアクシスは自社の事業を「環境機器関連事業」、「住宅機器関連事業」、「再生可能エネルギー関連事業」の3つのセグメントに区分している(文末※1参照)。

 図表1は環境機器関連事業の売上構成比であり主要な分野は排水処理である。特にマンション、地域集落の生活排水や、工場、病院などからの産業排水の処理システムによる売上が大きく、保守点検や維持管理といったメンテナンスも行っている。この他、一般家庭生活排水処理用の小型浄化槽や地下水飲料化システムの製販も手掛けている。

 住宅機器関連事業では、システムキッチン、トイレなど、いわゆる水回りの設備を地域の建築事業者や住宅メーカーに販売している。この他、体育館のフロアーなど公共施設向けの商材の取り扱いや施工も行っている。同事業における売上先としては建設関連業者などへの売上高が74.2%を占め、この他、住機部門工事向けが13.5%、ホームセンターリテール商材が12.3%となっている(2021年12月期。以下、同じ)。一方、主要な仕入先はTOTOであり、住宅機器関連事業の商品および材料の仕入総額に占める同社の比率は37.8%を占めている。

 再生可能エネルギー関連事業では、小形風力発電システムをはじめとする再生可能エネルギーの研究開発と、太陽光発電・小形風力発電における売電事業を行っている。

 連結売上高378億円のうち201億円、53.2%を環境機器関連事業が占め、159億円、42.0%を住宅機器関連事業が占める。また、再生可能エネルギー事業は11億円、3.0%になっている。

 なお、同社はホームセンターのDCM向けに住宅商材などを販売しており、連結売上高のうちDCM向けの割合は12.2%であった。

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