リーマンショック時の反省が功を奏した
―― 2020年12月、御社は「ドーガン・リージョナルバリュー投資事業責任組合」（以下、「本ファンド」）を組成されました。まず、本ファンド設立の背景についてお聞かせください。21年1月7日に首都圏の1都3県に、13日には福岡県を含めた7府県に「緊急事態宣言」が再発出され、年が明けてもコロナ禍で大変な状況が続いていますが、現在の九州経済の景気動向、企業経営者の現況はいかがですか。
「私の主観ではありますが、1月初旬の九州の景気は全般的に悪くないと感じています。局所的には飲食、観光、交通、アパレル、商業不動産といった業種で厳しい経営を強いられている企業がありますが、経済全般で考えると例えば自動車産業など、九州経済の基幹を支えている産業の業況は悪くありません。
08年のリーマンショック後の反省もあり、今は地銀あげての取り組みが功を奏している感じで、当時経験したような民事再生、法的整理の案件が相次ぐという兆候はなく、むしろ資金繰りはいい感じです。
ただ、自動車や電子部品業界は中国市場向けの生産に支えられてきたという要因があります。したがって、今後の中国市場の動向に加えて足元のコロナ禍第三波が大きいと、金融機関もこれまでのように資金を出せないのではないかとも言われており、今後は融資先の選別が始まってくるのではないかとの見方も出ています。雇用に影響が出てきて、失業者が増えてくるとマクロ的に九州経済に悪い影響が出てきますから、それに対する備えは必要だと思っています」
―― これまでのドーガンの既存ファンドの投資先への影響はいかがですか。
「既存の再生ファンドのポートフォリオは、お陰様で今のところほぼ無傷に近い状態ですが、これがずっと続くかどうかは極めて懐疑的です。このコロナ禍が続くと3カ月～半年後くらいから厳しくなってくるのではと見ています。
元々コロナ禍の前から我々が運営するファンドでは、再生案件の相談が拡大傾向にありました。17年に組成した『九州せとうちポテンシャルバリューファンド』（34.5億円）についても既に2年前倒しで組み入れが終わっています。背景としては、借入返済をリスケする中小企業が増える中で、事業承継と相俟って抜本的再生に取り組まざるを得ない状況まで追い込まれる企業が非常に増えているのです。
今は、コロナ禍で金融機関からの資金供給があり一時的な“踊り場”の状況にあるというのが私の肌感覚です。ただし、現状が続くといよいよ抜本的な経営改革を考えざるを得なくなる企業が増えてくるとは感じております 」
地方の中小企業発展のモデルケースに
―― そうした中、御社がGPとして「ドーガン・リージョナルバリューファンド」を立ち上げられましたが、これはいつごろから、どういった経緯で準備されていたのですか。...
■もり だいすけ
1967年 熊本県熊本市生まれ。中央大学法学部法律学科卒。91年日本長期信用銀行に入行。98年シティバンク、エヌ・エイに転身し、福岡出張所の初代所長として九州経済界での人的ネットワークを構築。その後、金融の地産地消を故郷九州で実現すべく、2004年(株)ドーガンを設立。
