[対談・座談会]

2008年7月号 165号

(2008/06/15)

21世紀ニッポンの「会社のかたち」とM&A

冨山 和彦 経営共創基盤代表取締役CEO(元産業再生機構COO)、新原 浩朗 経済産業省産業組織課長、司会・構成 川端 久雄(マール編集長、日本記者クラブ会員)
  • A,B,EXコース

はじめに

司会・・日本は戦後、企業の「日本的経営」のもと、経済発展をしてきました終身雇用などを保障された従業員を中心に置く会社経営です。今の言葉でいえば従業員主体のステークホルダー型会社観です。こうした会社をメーンバンク、さらに国家が背後で支えてきました。日本の「会社のかたち」は明確でした。しかし、バブル崩壊後の経済再生の中で、その限界にぶつかり、米国制度も取り入れて、株主主権型会社観に接近してきたようにも思われます。九〇年代後半に入ると、コーポレートガバナンスの議論が盛んになりました。会社はだれが統治しているのか。経営者をだれが、日常的に管理監督しているのか、経営不振のとき、だれが経営者を交代させるのかといった議論です。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

バックナンバー

おすすめ記事

スキルアップ講座 M&A用語 マールオンライン コンテンツ一覧 MARR Online 活用ガイド

アクセスランキング