[対談・座談会]

2007年7月号 153号

(2007/06/15)

三角合併解禁と日本のM&Aの今後の課題―株式が国際買収通貨になる時代の幕開け

落合誠一 中央大学法科大学院教授(内閣府経済社会総合研究所M&A研究会座長、M&Aフォーラム会長)
渡邊健樹 外国法(NY州)事務弁護士(スキャデン・アープス)
五嶋賢二 経済産業省産業組織課長
  • A,B,EXコース

はじめに

司会:日本でもいよいよ三角合併が解禁されました。一九九〇年代後半から取り組んできたM&A法整備の大きな到達点です。国内再編にも使えますが、外国企業が自己の株式を使って日本企業を実質的に買収できるようになる点が最大の眼目です。逆に日本企業も外国企業の買収で株式を使えます。株式が企業買収の国際通貨になる時代の幕開けといえます。しかし、経済界からは外資による敵対的買収が増えるなど
と懸念の声が高まりました。それで予定より一年先送りとなり、さらに解禁を前に法制面、税制面で注文がつきました。本日は、第一部で最終的にどのような形に仕上がったのか、検証します。タイトルは分かり易く三角合併としていますが、合併等対価の柔軟化を意味しています。さらにM&Aが本格化する中、経済界からは防衛的見地からM&A法制の整備を求める声が強まっています。第二部で経営者のあるべき姿勢も含め、M&Aの今後の課題について話し合っていただきます。

 

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