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(2021/11/05)

東証・経産省が期待する「アジア企業の東証上場」

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 中国、台湾、シンガポール企業を中心に、アジア企業が日本の株式市場でIPO(新規上場)を目指す動きがじわりと広がっている。

 直近の動きを見ると、シンガポールのプラスチック製造会社「オムニ・プラス・システム・リミテッド(OPS)」が6月29日、東京証券取引所のマザーズ市場に新規上場した。東証は2000年ごろから本国で未上場の外国会社を東証上場の対象企業と見て、資金需要の旺盛なアジア企業に対してプロモーション活動を続けている。「シンガポールと台湾を中心に実績が出てきている。今後も日本での上場を目指す企業に働きかけていきたい」と意気込むのは東証・上場推進部の岩瀬浩課長だ。

 東証によれば、法人格が外国会社で日本市場にも上場する「重複上場外国会社」と、日本市場にのみ上場する「単独上場外国会社」の合計は、21年11月の時点で5社(図表1)。東証が1973年に外国株市場を開設してからの推移をみると、東証に上場する海外企業は1991年の127社をピークに減少している。発行体企業にとって国内の資本市場で資金調達が容易になっていることや、ブランド戦略上、日本市場に上場する魅力が薄れていることが要因だ。 

(図表1)これまでの東証上場外国籍企業数の推移

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