事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）において、M&Aで実務経験のある人材の出向を民間企業等から受け入れるため、全国公募を開始した。2021年4月に策定された「中小M&A推進計画」での取り組みの一環として、M&A案件の成約促進、業務の効率化、事業引継ぎデータベース等（以下、DB）の活用促進を図り、センター事業の一層の活性化を促す。
応募資格は、M&Aに関する「
フィナンシャルアドバイザーや仲介の実務経験者」または「金融・税務、法務等に関する専門的な知見を有する人材」を出向させることができる法人が対象。求める人材は、いずれも3年以上実務経験があり、加えてDBの有効活用が可能なITスキルを有する人材が望ましいとされている。募集法人数は、各法人から1名程度の出向を想定し、最大6法人程度。
出向者の勤務条件等については、勤務地は、愛知県、福井県、滋賀県、奈良県、大分県、宮崎県の6県。出向期間は、2022年10月～2023年3月のうち3～6カ月間、土日祝日を除く週2日以上の勤務が条件となっている。
出向者の業務内容は、①M&Aの相談対応、②DB等も活用したマッチング業務、③センター担当者等へのM&Aに関する実務面でのアドバイス、④センター事業の一層の活性化を促すための提案が挙げられている。
なお、応募期間は、2022年7月22日（金）～8月23日（火）。応募方法は、申請書類等を中小企業庁事業環境部財務課まで、郵送またはメールにて提出。
選考方法は、中小企業庁での書類選考の後、希望する地域のセンターを設置する認定支援機関の職員や経済産業局職員による面接が行われる。
■中小企業庁 事業承継・引継ぎ支援センターにおいてM&Aの実務経験を有する人材等の全国公募を開始
