米格付け会社のS&Pグローバルは10月26日に説明会を開催し、日本の事業会社セクターの今後の見通しを分析・発表した。コロナ禍で悪化傾向にあった日本の事業会社セクターの信用力は、世界的な景気回復と各社のコスト削減努力を背景に2020年度に底を打ち、今後1～2年かけて安定化が進むとの分析結果を示した。 S&Pが、日本の主要19業種と事業会社約90社を分析した（格付け先のほか、非格付け先を含む）。これら19業種のうち、8業種で信用力の見通しが「ネガティブ」「ややネガティブ」から「安定的」に改善し、計11業種が「安定的」だと判断した（図表）。 ベースケース（基本シナリオ）として、コスト削減や構造改革の効果によって各事業会社のEBITDAは今年度から来年度にかけて改善していくとの見方を示した。他方、有利子負債は来年度以降は増加基調が続くと予測している。各事業会社の高水準の成長投資が続くためという。（出所）S&P Global Ratings
