[視点]
2008年3月号 161号
（2008/02/15）
平成一九年夏のスティール・パートナーズとブルドックソースが繰り広げた敵対的買収防衛を巡る法廷闘争が広く社会の耳目を集めたことは記憶に新しい。その約一年半前には、村上ファンドによる阪神電気鉄道買収騒動があった。最近は、マスコミに大々的に取り上げられるこの種の事案が次々に出てくるような印象である。企業買収、特に敵対的買収防衛に関する案件に従事している者から見ると、これ以外にも注目すべき事案は多数あるのだが、これらのマスコミ受けする敵対的買収事案には一定の共通項が見出せ、そこからある種の敵対的買収の一面が看て取れるように思われる。そこで、本稿ではそのような観点から、敵対的買収について少し論じてみたい
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