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2018年5月号 283号

(2018/04/16)

「海外M&A研究会」報告書の公表に寄せて

玉井 裕子(長島・大野・常松法律事務所 パートナー)
はじめに

 「我が国企業による海外M&A研究会」報告書が、3月27日に公表された。当該研究会の議論に参画し、研究会報告のとりまとめに関与した実務家委員の一人として、若干のコメントを添えたい。
 日本企業が海外企業を買収する、いわゆるOUTBOUND M&Aは、2017年に件数で過去最多を更新するなど、近年益々活発化しており、日本企業における経験の蓄積が著しい分野である。これに伴って、M&Aに携わる企業の裾野も広がっており、これまで海外M&Aを経験していなかった多くの企業群にとってもその成長戦略において避けて通れない検討の選択肢の一つともなっている。



 今回の報告書は、実際に海外M&Aを経験した多くの企業のインタビュー、アンケート結果から抽出された現場の声や悩み、課題解決に向けての工夫の実例やヒントが凝縮されており、上記のような、いわば海外M&A予備軍である企業群にとっても、非常に有益な情報と示唆を提供していると考える。
なお、M&A研究会における議論や報告書の内容の詳細については、本MARR ONLINEの今月号に、研究会座長を務められた宮島英昭教授の特集インタビュー記事があるので、そちらを是非ご参照いただきたい。


M&Aを取り巻く3つのステージ

 報告書がカバーしている内容は極めて多岐に亘るが、一つの特徴として・・・

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