[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年7月号 261号

(2016/06/15)

第109回 対外M&Aにおけるターゲット探索・分析の視座

 山内 利夫(PwCアドバイザリー合同会社 ストラテジスト)
  • A,B,EXコース

はじめに

  日本企業において、M&Aは企業投資の手段として一般的なものとなりつつある。国内外における買収や資本参加、合弁設立のプロセスに関するノウハウ・知見も蓄積されつつある。M&A担当部署・担当者を配置し、M&A戦略の立案からM&A実行後の統合(Post-Merger Integration: PMI)まで、M&Aプロセスを一貫して管理している企業もある。日本企業の「M&A習熟度」は総じて上がってきている。

  ターゲット探索、いわゆる「ロングリスト」「ショートリスト」作りの経験値も高まっている。ある日系電機メーカーは、最近、中期経営計画において事業毎の投資対象地域を公表したが、「ターゲット候補を既に特定済み」だという。「(M&Aのターゲット候補を)常に3社くらいは比較検討している」(日系物流会社)企業もある。

  とはいえ、確立されたターゲット探索の方法論はない。各企業、各M&A専門家によってアプローチは様々である。本稿は、その前提に立ち、「自社にフィットするターゲットをどのように探すか」について、対外M&Aにおけるターゲット探索に焦点を当てて述べる。

  なお、下記の方法論は筆者自身によるものであり、PwCの方法論ではない。また、本稿の読者としてM&A専門家の方々よりはM&A実務を始めて間もない方々を想定している旨にご留意頂きたい。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、EXコース会員限定です

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

バックナンバー

おすすめ記事

スキルアップ講座 M&A用語 マールオンライン コンテンツ一覧 MARR Online 活用ガイド

アクセスランキング