レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と会計・税務・財務]

2016年7月号 261号

(2016/06/15)

第109回 対外M&Aにおけるターゲット探索・分析の視座

 山内 利夫(PwCアドバイザリー合同会社 ストラテジスト)

はじめに

  日本企業において、M&Aは企業投資の手段として一般的なものとなりつつある。国内外における買収や資本参加、合弁設立のプロセスに関するノウハウ・知見も蓄積されつつある。M&A担当部署・担当者を配置し、M&A戦略の立案からM&A実行後の統合(Post-Merger Integration: PMI)まで、M&Aプロセスを一貫して管理している企業もある。日本企業の「M&A習熟度」は総じて上がってきている。

  ターゲット探索、いわゆる「ロングリスト」「ショートリスト」作りの経験値も高まっている。ある日系電機メーカーは、最近、中期経営計画において事業毎の投資対象地域を公表したが、「ターゲット候補を既に特定済み」だという。「(M&Aのターゲット候補を)常に3社くらいは比較検討している」(日系物流会社)企業もある。

  とはいえ、確立されたターゲット探索の方法論はない。各企業、各M&A専門家によってアプローチは様々である。本稿は、その前提に立ち、「自社にフィットするターゲットをどのように探すか」について、対外M&Aにおけるターゲット探索に焦点を当てて述べる。

  なお、下記の方法論は筆者自身によるものであり、PwCの方法論ではない。また、本稿の読者としてM&A専門家の方々よりはM&A実務を始めて間もない方々を想定している旨にご留意頂きたい。

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

未来型スーパーは消費者の多面性にどう応えていくのか

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

NEW 未来型スーパーは消費者の多面性にどう応えていくのか

藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

No.177 経営者の報酬の意義を見直し、法的規律の改革を提言する

座談会・インタビュー

[マールインタビュー]

No.177 経営者の報酬の意義を見直し、法的規律の改革を提言する

 伊藤 靖史(同志社大学 法学部 教授)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム