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2018年4月号 282号

(2018/03/15)

「親子上場の解消案件」(3)19年間で354件。株式交換が7割超

  親会社が子会社を100%子会社化(以下100%化)する案件は、株式交換・移転制度の創設を受けて1999年に登場した。うち、当事者1、2ともに上場会社で、100%化に伴い子会社が上場廃止するいわゆる親子上場の解消案件は、2018年2月までの約19年間で354件となった。100%化の手法は株式交換が7割超を占める。近年は金銭対価のTOBの割合が増えてきており、アクティビストファンドの動きを受けて、その手法を株式交換からTOBに切り替える案件もでてきている。親子上場社数は減少傾向にあるものの現在も300社近くある模様で、今後の動向が注目される。

2018年1-2月の動き

  今年は2月までで4件あった。前年同期比倍増した。100%化の手法はTOB2件、株式交換2件。

  4件とも製造業が実施する。東洋製缶グループホールディングスは…

 

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