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[Webインタビュー]

(2017/12/13)

【第89回】対米M&Aで存在感を増す対米外国投資委員会(CFIUS)

Daniel "DJ" Rosenthal(クロール アソシエイト・マネジング・ディレクター 兼 CFIUS部門 共同代表)


国家の安全保障に脅威を与える買収案件を審査

――  2013年にソフトバンクは、米携帯電話大手スプリント・ネクステルを買収する際に、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS :The Committee on Foreign Investment in the United States。シフィウス)から買収計画の承認を取得しました。最近も、米連邦破産法11条の適用を申請した東芝傘下の米原子炉メーカー、ウェスチングハウスに関して、CFIUSが国家安全保障の観点から審査を行うなど、対米M&A案件でCFIUSの存在感が増してきているように思います。ローゼンタールさんは、世界有数のリスクコンサルティング会社であるクロールのアソシエイト・マネジング・ディレクターで、CFIUS部門共同代表も努めておられますが、CFIUSとはどういう組織ですか。

「CFIUSは、元々は大統領令(Executive Order)に基づいて創設・運営されてきた機関ですが、その後、法律上の根拠を持つようになって、国家の安全保障に対する脅威を与える買収に該当するかどうかに関しての調査や審査を行う機能を果たすようになっています」

――  CFIUSの構成はどのようになっていますか。

「委員長は財務省長官で、委員を国土安全保障省長官、商務省長官、国防総省長官、国務省長官、司法長官、エネルギー省長官、通商代表及び科学技術政策局長が務めるほか、労働省長官及び国家情報長官が議決権のない委員を務めています」

――  スタッフは何人ぐらいいるのですか。

「トータルで大体100~120人ぐらいだと思います。委員を構成するそれぞれの役所から…

 

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