レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[M&A戦略と法務]

2009年3月号 173号

(2009/02/15)

不況下におけるM&AとMAC条項に関する一考察

TMI総合法律事務所 弁護士 高橋 聖

第一 はじめに
二〇〇八年九月の米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻に始まった金融危機に端を発し、世界的に経済環境の悪化が続いている。このような状況の中、企業買収に係る契約が締結された後、買主の予想を超えて対象会社の業績が悪化した場合等、合意された条件のままで買収を実行することが買主にとって不利益となる事態が生じ得る。買主としては、かかる事態に備え、一定程度のリスクヘッジをM&A契約中において施すことを検討する必要がある。
本稿では、M&A契約締結後に対象会社に悪影響が生じた場合に、買主に契約の拘束から離脱する道を確保するために設けられるMAC条項に焦点をあて、同条項を巡る解釈上の論点を考察の上、これを規定する際のいくつかの注意点を指摘することとする。
 

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

2018年1-6月の日本企業のM&A動向

マーケット動向

[M&A四半期レポート]

NEW 2018年1-6月の日本企業のM&A動向

M&A新時代 ― 株対価M&Aの幕開け

座談会・インタビュー

[対談・座談会]

NEW M&A新時代 ― 株対価M&Aの幕開け

安藤 元太(経済産業省 産業組織課 課長補佐<当時>)
中山 龍太郎(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
松尾 拓也(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)





M&A専門誌 マール最新号

株式会社レコフ 企業戦略に沿ったM&A実現をサポート
株式会社レコフ主催 クロスボーダーM&Aセミナー ASEAN進出のトレンド~M&A成功の要件
株式会社ワールディング
M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム