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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2019年5月号 295号

(2019/04/15)

第169回 コンビニエンスストア業界 国内5万6000店、飽和感が増す業界で中小の再編は必至

――目が離せないPPIHD・ユニー・ファミマHD連携構想の行方

編集部
年間売上高は 10 兆 9646 億円

 1974 年、セブン-イレブン(以下セブン)の第 1 号店開業から本格展開が始まったコンビニ業界は、長時間営業、ワンストップ・ショッピングという高い利便性、消費者のニーズに合わせた商品開発、品揃えのよさ、フランチャイズ・システムによる大量出店で成長を遂げてきた(下グラフ)。小売業界では百貨店、スーパー、コンビニが 3 大業態とされる。この中でコンビニは 1990 年代半ば以降、景気低迷で小売業全体の年間販売額が減少したときも売上を伸ばし、2009 年に販売額で百貨店を上回った。市場規模ではスーパーに及ばないが14 年には 10 兆円の大台に乗っている。4 万店を突破した 2000 年代にいったん店舗数・売上高とも足踏みしたものの、2010 年代にはまた勢いを取り戻している。

 日本フランチャイズチェーン協会の発表によると、18年12月末の店舗数は5万5743店舗、全店ベースの年間売上高は 10 兆 9646 億円(前年比+2.6%)となっている。

 コンビニ業界の上位4社の売上高を見ると、①セブン4兆6780億8300万円(2018年2月期)、②ファミリーマート3兆160億6400万円、③ローソン2兆2836億2100万円、④ミニストップ3414億3500万円で、上位3社が他を大きく引き離し「3強」と言われる存在になっている。


なぜコンビニ業界だけが寡占化したのか 

 「コンビニ業界は上位 3 社でシェア 9 割という、寡占度が極めて高い業界です。小売り業態でも、スーパー上位 4 社のシェアは 35%に過ぎず、業界再編が進展した百貨店でも地方百貨店がなお一定のシェアを占めています。

 コンビニだけが寡占化した理由の 1 つ目は、コンビニが巨大なインフラ産業であり、規模・資金力がないと存続が厳しいことにあります。百貨店、スーパーと違って、コンビニは平均 30 坪程度の狭い店内に約 3000 種類の商品を置き、レジで販売データを収集して、売れ筋・死に筋に峻別しています。基本的に売れ行きの悪い商品が再び棚に並ぶことはなく、3000 種類のうち約 7 割は 1 年で入れ替わります。『場所貸し業』の趣が強い百貨店、バイヤーが仕入れてきた商品が主力のスーパーと違って、コンビニは本部が商品の企画段階から関わり、売れる商品にこだわり、世界規模で原材料を調達し、工場で生産し、効率的な物流網を敷いて店舗に配送、販売データを収集・分析して商品開発を行って原材料を調達するというサイクルを回しているのが強みでもあり、そのため資金もかかります。店舗への ATM 設置、電子マネー対応、新商品開発費、広告宣伝費も増大しています。それだけに、店舗数が多ければ、一定地域内での配送時間や距離も短縮できるというスケールメリットが活かしやすい業界だということです。

 2つ目の理由は、

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