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[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2020年2月号 304号

(2020/01/20)

第178回 物流業界~ドライバー不足と働き方改革が迫る業界再編

半田 庄司(レコフ カバレッジグループ)
1. はじめに

 昨今、物流業への注目が増している。あらゆるモノは、製造された時ではなく、顧客の手元に渡った時に、初めて価値が生まれる。その意味で、ドライバー不足等によりモノが運べなくなるリスクについて、多くの企業が高い関心と危機感を抱いているように感じる。筆者はこれまで物流業界のM&Aに多く携わってきており、そのような観点から、現在の業界動向と物流業界におけるM&Aの現状、今後のM&Aにおける展望を検討してみたい。


2. 物流業界における現状と課題

(1)荷主の変化(海外進出、荷主業界の再編進行)

 日本国内のメーカー企業は、安い労働力や安い製造コストを求め、海外での生産体制を強化してきたため、国内の荷量(輸送トンキロ数)は減少傾向をたどってきた(図表1)。ここ数年では、東南アジアを中心とした海外諸国の所得水準向上や人件費高騰により、日本国内での生産に回帰している流れも散見され、今後においても海外生産の流れが続くのかどうか不透明ではあるが、日本国内における人口減少の大きな波は目の前に迫っており、いずれにしても国内の荷量は今後も減少傾向になることが推測されている。

 また、物流業界における業界再編は、まだ緒に就いたばかりだが、荷主業界における業界再編は非常に速いスピードで進行している。例えば、コンビニ業界は大手3社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン)へ、家電量販店も大手7社(ヤマダ電機、ビックカメラ、エディオン、ヨドバシカメラ、ケーズホールディングス(以下、HDという)、ノジマ、上新電機)による寡占化が進んでいる。ドラッグストア業界においても、業界大手のココカラファインがマツモトキヨシHDと経営統合に向けて協議を行うなど、大手による寡占化は今後もますます進んでいくものと考えられている。このように、業界再編により荷主企業の巨大化が進むことにより、荷主サイドの影響力や発言力はこれまで以上に大きくなり、

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