レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

2021年5月号 319号

(2021/04/15)

第193回 化粧品業界 ~コロナ禍を経た化粧品業界の今後の戦略

小林 絢子(レコフ 企画管理部)
1.新型コロナウイルスの感染拡大による化粧品業界への影響

 2020年12月23日のマール記事「藤原裕之の金融・経済レポート」で、コロナ禍によるマスク着用の常態化や在宅勤務の定着、インバウンド需要の激減により、メイクアップ化粧品の出荷額が半減しているとレポートがあった。確かに、資生堂の2020年12月期決算短信では、コロナ禍による「企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下」、「グローバルで経済活動の停滞(小売店の臨時休業や時短営業、海外でのロックダウン)」が原因で売上が大幅に減少したとの発表がされていた。また、ポーラ・オルビスホールディングスの2020年12月期決算補足資料でもコロナ禍によるメイクアップ化粧品の売上減について「百貨店でのタッチアップ(注1)制限による販売数減」という記載もあった。海外に製造拠点を持つ化粧品会社は、生産・物流の遅延も売上に響いていることだろう。コロナ禍以外の外的環境でも、2019年 9 月の消費税増税前の駆け込み需要の反動がネガティブな要因として働いているようだ(資生堂2020年12月期 第3四半期決算短信より)。

 以下のグラフは大手化粧品会社4社の過去5年間営業利益の推移を示す。各社とも2019年まで、インバウンド需要を追い風に右肩上がりで成長してきたが、2020年は全社大幅に落ち込んでいる。

営業利益推移

 自分の身近な生活周りをみても、筆者自身、ここ1年で口紅やファンデーションを塗る回数はかなり減ったし、最近は化粧品をほとんど買っていないと言う知人は多い。ドラッグストアに行っても、コロナウイルス感染対策で化粧品のテスターコーナーは全てカバーが被せられている。

 このような逆風の中、化粧品大手の各社別のM&A実績を踏まえた上で、今後の業界の動向を探ってみたい。


2.大手化粧品会社のM&A実績

 化粧品売上シェア上位4社の、2000年からの主なM&A実績と動向について、それぞれ紹介したい。

(1)資生堂

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。ご登録がまだの方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

関連記事

速報・トピックス

[M&Aスクランブル]

資生堂:コア事業への経営資源集中でアフターコロナの成長を加速

マール企業価値研究グループ

速報・トピックス

[藤原裕之の金融・経済レポート]

資生堂の新たな挑戦 ~ 「ライブコマース」で逆境を乗り越える 

藤原 裕之((同)センスクリエイト総合研究所 代表)

マーケット動向

2014年6月号 236号

[業界動向「M&Aでみる日本の産業新地図」]

第113回 化粧品・家庭用品業界 M&Aプレーヤーのすそ野が広がっている

 マール企業価値研究グループ

視点・寄稿

2008年8月号 166号

[視点]

カネボウ株式買取価格決定申立事件の東京地裁決定について

レコフ 内堀 哲志

バックナンバー

おすすめ記事

【第5回】事業売却による価値創造

スキルアップ

[【企業変革】価値創造経営の原則と実践(マッキンゼー・アンド・カンパニー)]

NEW 【第5回】事業売却による価値創造

野崎 大輔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 パートナー)
呉 文翔(マッキンゼー・アンド・カンパニー 日本支社 アソシエイト・パートナー)

【第5回】 M&A戦略の類型(3)市場開拓型・垂直統合型

スキルアップ

[【M&A戦略】M&A戦略立案の要点(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)]

NEW 【第5回】 M&A戦略の類型(3)市場開拓型・垂直統合型

木俣 貴光(三菱UFJリサーチ&コンサルティング コーポレートアドバイザリー部 部長 プリンシパル)


M&A専門誌 マール最新号


M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム