経済産業省・中小企業庁は、中小企業におけるM&Aの促進のために2015年に策定した「事業引継ぎガイドライン」を全面改訂し、2020年3月31日に「
中小M&Aガイドライン」を策定した。
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進む中、2025年までに70歳を超える中小企業の経営者は約245万人となり、このうち約半数の約127万人が後継者未定と見込まれている。将来的に、これら企業が廃業を余儀なくされる場合には、従業員の雇用喪失やサプライチェーンへの支障など地域経済に悪影響が生じる恐れが指摘されている。
このような中、中小企業にとっても事業継承手法の一つとしてM&Aの認識が広がり始めているが、中小企業全体でみれば、いまだ社外の第三者がM&Aによって事業を引き継ぐことに抵抗感がある経営者は多く、実際に進めようにもM&Aに対する知見、経験もない場合が多い。
中小企業がM＆Aを躊躇する要因を踏まえて、本ガイドラインでは、①M＆Aの基本的な事項や手数料の目安とともに、②国がM＆A業者等に対して、適切なM＆Aのための具体的な行動指針を示している点が特徴として挙げられる。
また、全国48カ所の事業引継ぎ支援センターと同センターの登録機関へ遵守を義務付けるほか、その他の中小M＆A支援に関わる幅広い機関にも指針の遵守を求めている。
なお、本ガイドラインに加え、参考資料として①中小M&Aで用いられる主なM&A手法や注意点、②中小 M&A の譲渡額の算定方法（簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法）、③仲介契約書を始めとした各種契約書のサンプルなどが紹介されており、中小M&Aの実務家にとっても参考となる内容になっている。
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［Webインタビュー］
松井 拓郎（経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課長）
