中小企業庁は5月21日、2020年度補正予算「経営資源引継ぎ補助金」の事務局に、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを決定した。
「経営資源引継ぎ補助金」事業は、中小企業の第三者承継時のコスト負担である仲介手数料やデューデリジェンス費用といった士業専門家の活用に係る費用および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を補助する。買い手側は200万円、売り手側は650万円を上限に補助金が支給される。これにより、経営資源の引継ぎを促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的としている。