中小企業の経営者の高齢化が進む中、親族や従業員に限らず第三者へ事業を引き継ぐ「M&A」の手法が、事業承継の選択肢の一つとして重要性を増している。また、コロナ禍の影響を受け2020年の廃業件数が過去最多となっており、高齢化だけでなく事業再構築や生産性向上も含めた広い意味で、事業を引き継いでいく手段としての「M&A」の推進が求められている。
このような中小企業のM&Aを巡る環境変化のもと、中小企業庁は、2020年11月に「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」を設置し、中小企業のM&Aを推し進めるために必要な対策の検討を開始、2021年4月28日に「中小M&A推進計画」として取りまとめた。その後、6月18日に政府が閣議決定した「成長戦略実行計画」の第10章「足腰の強い中小企業の構築」にも「中小M&A推進計画」の内容が盛り込まれている。
また、8月に入り、2日には「M&A支援機関に係る登録制度」の創設が公表され、24日から登録制度の申請受付も開始された。9月17日には令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公表され、M&A支援機関登録制度に登録された機関に係る費用のみが補助金の対象となる「専門家活用型」の補助金の内容も公表された。
MARR Onlineでは、このような「中小M&A推進計画」に関する一連の発表内容について、これまで取り上げてきたことから、今回は同計画に関連する記事をご紹介したい。
[M&Aトピックス] （2021/04/28）
中小企業庁が『中小M&A推進計画』を取りまとめ
[Webインタビュー] （2021/06/01）
【第128回】M&A支援機関に登録制度を導入する理由 ～担当課長が語る、今後5年間に官民で取り組むべき『中小M&A推進計画』とは
[M&Aトピックス] （2021/07/28）
政府が推進するM&A施策 ～「成長戦略実行計画2021」より
[M&Aトピックス] （2021/08/03）
経済産業省、M&A支援機関の登録制度創設を公表
[M&Aトピックス] （2021/08/24）
経済産業省・中小企業庁、M&A支援機関の登録制度の申請受付を開始
[M&Aトピックス] （2021/09/21）
令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領公表
