独立行政法人中小企業基盤整備機構（注1）は5月30日、全国の事業承継・引継ぎ支援センター（以下、センター）の2022年度（令和4年度）実績を公表した。
センターは、事業承継に課題を抱える中小企業や小規模事業者をサポートするために、国が47都道府県（48か所）に設置した公的相談窓口で、後継者のいない経営者には、M&Aによる第三者承継のためのマッチングや成約に向けたサポートも行っている。
2022年度の事業承継に関するセンターへの相談者数は2万2361者（前年度比7.3％増）、第三者承継（M&A）の成約件数は1681件（前年度比11.0％増）と共に過去最高を記録した。この結果、2011年度のセンター開設以来の累計は、相談者数が10万3393者、成約件数は8151件となった。
また、創業希望者と後継者がいない中小企業・小規模事業者の事業引継ぎの橋渡しを行う後継者人材バンク事業は、登録者数が1345者、うち成約まで至ったものが48件と前年度並みの実績となっている。
なお、センターは、2021年度から、地域の事業承継のワンストップ機能を持つ支援機関として事業拡充を図っている。拡充事業の2022年度の実績については、中小企業経営者に事業承継の準備を促すための「事業承継診断」の実施件数が21万4716件。親族内承継の支援完了件数が1270件。事業承継時に経営者保証を解除するための支援を行う「経営者保証解除支援」が3222件となった。事業承継診断は前年度並みの実施件数であったが、その他2事業については、前年度を2割強上回る件数となり、大きく実績を伸ばしている。
■ 令和4年度 事業承継・引継ぎ支援事業の実績について
（注1）中小企業基盤整備機構は、中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関。当該機構の事業承継・引継ぎ支援全国本部では、全国の48か所のセンターの事業承継・引継ぎ支援事業を、指導・助言、システムの運営、人材育成などによりサポートしている。
