【カーライルのトップが語る】　日本KFCホールディングスの成長加速戦略と新設5号ファンド4300億円の投資方針

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富岡隆臣カーライル日本共同代表兼マネージングディレクター（左）と蕪木学同マネージングディレクター

三菱商事が35.12%の持株を売却

　米投資ファンドのカーライルは、「ケンタッキーフライドチキン」を運営する東証スタンダード上場の日本KFCホールディングス（以下、日本KFC）を買収した。TOBのほか、日本KFC株35.12%を持つ三菱商事などから株を買い取り、9月をめどに完全子会社化する。買収額は約1300億円。

　日本KFCは、1970年に当時の米KFC社と三菱商事の合弁で設立された。その後、1972年に米KFCはヒューブライン・インクによって買収、さらに1982年にヒューブライン・インクがR・J・レイノルズ・インダストリーズ・インクに買収されるなど、米KFCの親会社が転々と変わり、現在はヤム・ブランズの傘下にある。そこで、2007年に三菱商事は約3割の日本KFC株を買い増して、子会社化した。ヤム・ブランズと日本KFCとの間に資本関係はないが、ブランドや一部商品の共通化に関してマスターフランチャイズ契約を結んでいる。

　三菱商事の子会社となった日本KFCだったが、資産の入れ替えによる収益力強化を打ち出した三菱商事が2015年以降、日本KFCの持株を売り出し、保有比率は35.12%まで下がっていた。日本KFCの2024年3月期の連結業績は、売上高1106億8500万円（対前連結会計年度比10.8％増）、営業利益58億6200万円（同61.9%増）、経常利益67億700万円（同54.4％増）、当期純利益は43億3200万円（同74.0％増）と堅調だ。しかし、三菱商事は2022年度から始まる3カ年の「中期経営戦略2024 MC Shared Value（共創価値）の創出」の下、戦略的事業ポートフォリオの入れ替えを推進しており、その一環として日本KFCの持株売却を決めた。

　日本KFC買収の経緯と今後の成長戦略、さらに2024年5月に資金調達を完了した日本のバイアウト投資向け第5号ファンド「カーライル・ジャパン・パートナーズV」の投資方針を富岡隆臣カーライル日本共同代表兼マネージングディレクターと蕪木（かぶらき）学同マネージングディレクターに聞いた。

＜インタビュー＞
他社にないロングラン商品の強みを活かし、売上拡大、新規出店を支援

　富岡隆臣（カーライル　日本共同代表兼マネージングディレクター）
　蕪木学（同　マネージングディレクター）

＜目次＞