M&A専門誌マール 2015年2月特大号 244号(2015/01/15発売)

特集: 2015年の日本経済とM&A動向/■2014年M&A全データ 一挙掲載■

経済政策「アベノミクス」(大胆な金融政策・機動的な財政政策・民間投資を喚起する成長戦略)継続の是非を最大の争点に掲げて行われた2014年12月の総選挙で、与党の自民党、公明党が衆議院の3分の2(317議席)超の326議席を獲得、第3次安倍内閣がスタートした。安倍首相は内閣発足後の会見で、「アベノミクスの成功を確かなものにすることが最大の課題。アベノミクスを進化させていく」と語っている。アベノミクスについては「第1の矢」の大胆な金融政策や「第2の矢」の機動的な財政政策によって経済が好転した点については評価する声が多いものの、「第3の矢」の民間投資を喚起する成長戦略については、設備投資の拡大、雇用の増加や賃金の上昇という好循環を国民が実感できるものにはなっていないという批判が強い。そこで本号の特集では、小峰隆夫氏(法政大学大学院政策創造研究科教授、日本経済研究センター理事、研究顧問)に、これまで進められてきた「アベノミクス」の評価と、これからスタートする「アベノミクス2」の課題についてインタビューを行ったのをはじめ、当社のM&Aデータをもとにした2014年のM&A回顧、さらにM&Aのエキスパートの方々にアンケートを行い、2014年のM&A市場の総括と2015年のM&A動向を占っていただいた。

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