M&A専門誌マール 2021年11月号 325号(2021/10/15発売)

特集: KKR「アジア・ファンド4号」150億ドルの対日投資戦略

KKRは2021年4月、アジア太平洋(APAC)地域におけるプライベート・エクイティ(PE)投資に注力するアジア・ファンド4号を総額150億ドル(約1兆6500億円)で設立した。KKRは、プライベート・エクイティをはじめ、エネルギー、インフラ、不動産、クレジット、ヘッジファンドを含む様々な資産クラスの運用を行っている世界有数の投資会社で運用資産は2520億ドル(2020年12月31日現在)にのぼる。
 PEファンドが関与することで、投資先企業にとって望ましいパートナーシップの条件を実現できるケースが日本でも増えてきている。KKRは、2014年にパナソニックの子会社パナソニックヘルスケア(現PHCホールディングス)に投資したのをはじめ、2015年パイオニアのDJ機器開発部門であるPioneer DJ(現Alpha Theta)に投資、2017年には日産自動車系列の大手部品メーカーのカルソニックカンセイ(現マレリ)、日立工機(現工機ホールディングス)、さらに日立製作所および日本産業パートナーズと協働して日立国際電気を買収、2020年には米ウォルマート傘下にあったスーパーの西友に対して楽天グループと共同で出資を決めるなど、日本でも多数の投資実績を持つ。
 新型コロナウイルス禍を経験する中で、日本企業は経営戦略の練り直しを余儀なくされており、今後も大型の事業売却案件が増えると予測されている。そこで本号では、KKRジャパンの谷田川英治プライベート・エクイティ パートナーに日本の投資環境の見通しとアジア4号ファンドの投資戦略、PEファンドの役割について特集インタビューで聞いた。

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