[寄稿・寄稿フォーラム]

2022年10月号 336号

(2022/09/09)

事業DDでは見えない深層的な優位性を評価する技術・知財DD

【第1回】技術・知財DDが求められるワケ

岡本 准(KPMG FAS 執行役員パートナー)
  • A,B,C,EXコース
事業DDの軌跡と技術・知財DD登場の背景

 筆者がM&Aの世界に飛び込んだのが約20年前だが、当時のデューデリジェンス(DD)は、ディールブレーカーの有無を確認する財務DD、税務DD、法務DDが必須事項として実施され、予算に余力があるクライアントか大型案件についてのみ事業DDが実施される状況であった。その後10年間は、日本企業の海外進出が経営命題となり、クロスボーダーディールが増加し、海外事業を理解するために事業DDもスタンダードとなった。更に直近の10年間は、ディールブレーカーというダウンサイドのみならず、バリューアップというアップサイドを把握する事業DDへと進化を遂げた。

 直近5年間に焦点を当てると、日本企業の多角化が進み、川上・川下の機能拡張を狙った垂直統合、業界再編を志向する大型ディールとなる水平統合、更には「知の探索」としてスタートアップへの投資と、ディール形態も多様化している。それに伴い、

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