本稿では、
表明保証保険（以下「本保険」）のトレンドにつき解説する。本保険の利用数は、全世界的に伸びており、保険会社も順調に手配実績を積み重ねている。マーシュが全世界で手配した本保険の契約数を見てみても、2017年には年間約700件であったのが2022年では年間約1400件まで伸びており、ここ5年でほぼ倍増したこととなる。
以下、
クロスボーダー案件で利用される英文の本保険（以下「W&I保険」）と国内の案件で利用される和文の本保険（以下「国内M&A保険」）に分けてコメントする。
(1) W&I保険 海外企業の買収案件でのW&I保険は、日本企業の間でも例年一定の需要がある。米国・カナダの北米案件、欧州各国の案件、アジア各国の案件など、世界各国の案件で日本企業によるW&I保険の利用が見られる。このような案件の積み重ねにより、日本企業の中でもW&I保険の利用経験のある会社がかなり増えてきた印象である。
さて、ここで過去３年のW&I保険のトレンドを見てみよう。
■筆者プロフィール■
橋本 道雄（はしもと・みちお）
マーシュ ジャパン プライベートエクイティ＆M&Aサービス バイスプレジデント
日系大手化学メーカーの本社法務部およびシンガポール地域統括会社での法務担当を経て現職。
2017年にマーシュに入社以来、国内外のM&A案件において表明保証保険をはじめとするリスクアドバイザリー業務を担当。
近時の記事（共著も含む）として「
【鼎談】大手損保４社が参入した国内M&A保険の現状と期待」（MARR Online、2021年11月30日）、「M&Aにおける表明保証保険の利用上のポイント」（経理情報、2021年5月1日号（No.1610））、「国内M&A向け表明保証保険の要点」（金融財政事情、2021年3月29日号）、「表明保証保険とは―最新の動向および日本企業が留意すべき点」（JOI、2018年5月号）などがある。
テンプル大学ビーズリーロースクール修了（LLM）、ニューヨーク州弁護士。
