M&A専門誌マール 2024年7月号 357号(2024/06/17発売)

特集: 進化する企業統治~ 資本効率の改善に向けた取り組みの前進と投資家からの取締役の受入れ

2014年に本格的な企業統治(コーポレートガバナンス)改革が始まって10年。さらに、東証における2022年の市場区分見直し、2023年の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請等により、上場企業が資本効率や株式時価総額を意識し始め、従前に比べ、積極的な開示や事業ポートフォリオの見直し等が進展してきている。他方で、未だ市場や投資家の期待に応えられておらず、取締役会が実効的に機能していない企業が多いとの指摘もある。本特集座談会は、『進化する企業統治~ 資本効率の改善に向けた取り組みの前進と投資家からの取締役の受入れ』と題し、⾧島・大野・常松法律事務所の玉井裕子弁護士の司会のもと、デロイトトーマツエクイティアドバイザリー合同会社の古田温子代表執行役社⾧、同じく⾧島・大野・常松法律事務所の十倉彬宏弁護士、水越恭平弁護士と、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業の取り組み状況や、今後を見据えた取締役会の役割・あり方と投資家からの取締役の受入れ等についてご議論いただいた。

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