レコフM&Aデータベース

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  • 「レコフM&Aデータベース」は、
日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、
 即日性をもって構築している
日本で最も信頼性の高いデータベースです。
  • 日本のM&A市場、業界再編動向、
企業戦略などの分析ツールとして、
M&A業務に携わる方々、企業経営者、
研究者の必須アイテムです。

ベーシック版とオプションについて

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ベーシック版
オプション
  • デイリー更新機能

    データを日次で更新します

    • 新規データ 3営業日後に更新します
    • 追加データ 1営業日後に更新します

  • 抄録コピー機能

    抄録(要約文)をコピーすることができます
    必要な文章をお手元の資料などに貼り付けることができます

  • 防衛策データの追加収録(約1000件)

    防衛策データを追加収録します

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「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」をご利用のお客様が各コンテンツ内を自由に行き来し、閲覧する事が出来るサービスです。
※別途「レコフM&Aデータベース」及び「SPEEDA」のご契約が前提条件になります。

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年間契約料

ユーザ数1~56~1011~15
ベーシック版 (1ID)864,000円918,000円972,000円
※消費税込み

オプション

※ご契約ユーザー数とは関係なく一律下記料金です。
デイリー更新機能216,000円
抄録コピー機能216,000円
防衛策データの追加収録108,000円
オプション 計540,000円
※消費税込み

収録データと取り扱い項目

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収録データ

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ベーシック版

M&Aデータ
M&A

M&Aとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く

グループ内M&A

日本企業が当事者となるM&Aのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM&Aデータとする

M&A関連データ
子会社株式取得
100%化
すでに50%超出資または子会社化している会社を100%子会社するもの
買い増し
すでに50%超出資または子会社化している会社の株式を買い増しするもの
分社・分割
企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの
持株会社
企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの
外国企業
日本法人
外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM&A
日本企業資本参加
日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM&A
外国企業株式売却など
日本企業が資本参加している外国企業の株式を、ほかの外国企業に売却するもの。外国企業同士のTOB案件であるが、日本で届出したものも含む

オプション

防衛策データ
上場企業が会社法(旧商法会社編を含む)の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている

取り扱い項目

企業名、 国籍、 所在地、 業種、 上場、 未上場など(上場の場合、 株式市場、 証券コード)、マーケット、形態、 金額、 出資比率、 ディールの要約 など

お問い合わせ

お問い合わせフォームもしくは株式会社レコフデータまでメール・電話でお問い合わせ下さい。

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  • お問い合わせフォーム
  • 03-3221-4910 営業部 近間(ちかま)、重田、五頭(ごとう)まで
  • madb@recofdata.co.jp

動作環境(推奨環境)

CPU
Core 2 Duo 1.8GHz クラス以上推奨
OS
  • Microsoft Windows8 日本語版
  • Microsoft Windows7 日本語版
  • Microsoft WindowsVista(ServicePack2)日本語版
メモリ
2GB以上を推奨
ハードディスク
100MB以上の空き容量
ディスプレイ
1280×1024ドット・256色以上の表示が可能なディスプレイ
ソフトウェア
ブラウザ
  • InternetExplorer 8以上
  • Google Chrome バージョン24以上
  • Firefox バージョン18以上
  • Adobe Flash Player 10以上
  • Microsoft Excel 2003 以上
  • Adobe Acrobat Reader 8.0以上
インターネット環境
必須(光ブロードバンド推奨)
グローバルアドレス
必須
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日経テレコンの「レコフM&A情報」では、M&A、グループ内M&A、分社・分割、持株会社などの関連データのほかに、防衛策データも提供しています。

 

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