第33回　M&Aの税務に関する近時の動向

2020/3/4（水）15:00-17:00

森・濱田松本法律事務所パートナー大石篤史弁護士

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　第33回　M&Aの税務に関する近時の動向～①M&Aスキームの最新動向、②M&A契約作成時に留意すべき税務上の留意点、③裁判例を踏まえたM&A取引の税務調査対応など～
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　■講演者：

大石　篤史氏（森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士・税理士・ニューヨーク州弁護士）

　■日　時：

2020年3月4日(水)　15時00分～17時00分

　■概　要：

ここ数年の間に、スクイーズアウト、スピンオフ、株式対価M&A等、M&Aスキームに大きく影響を与える税制改正が続きました。また、令和2年度税制改正では、ソフトバンクの事案を念頭に置いたものと報道されている新しい節税防止策や、新しい連結納税制度が導入される結果、M&Aスキームに大きな影響を与えることが予想されています。さらに、オーナー系企業においては、「ファミリーガバナンス」の進展が、M&Aスキームにも影響を与え始めています。本講座では、スピンオフを中心とした実例を紹介しつつ、それらのポイントをなるべくわかりやすく説明します。また、M&A契約作成時には、税務上の考慮をしながら適切なドラフティングをすることが必要となりますが、そのような考慮は、法務部門と税務部門の狭間で見落とされがちであるといえます。本講座では、実務上問題となりやすいポイントと、具体的な対処方法（ドラフティングのテクニック）を解説するとともに、法務部門と税務部門の望ましい連携のあり方について触れたいと思います。また、M&Aにおいては、複雑なタックスプランニングを伴うことも多いといえますが、それが事後的に税務当局によって否認されないような配慮を行うことも重要となります。本講座では、近時の裁判例（ヤフー事件、ユニバーサルミュージック事件等）を踏まえ、証拠化の具体的な方法や、税務調査時の当局対応等について、実務上の留意点をご説明いたします。

●おおいし・あつし

1996年	東京大学法学部卒業
1998年	弁護士登録
2003年	ニューヨーク大学ロースクール（LL.M.）卒業
2004年	ニューヨーク州弁護士登録
2006年	税理士登録
2018年	経営革新等支援機関認定

参考記事

［視点］事業承継型M&Aとファミリーガバナンス [2019年9月号]

［マールインタビュー］クロスボーダーM＆Aや税務実務の最前線に立つ [2015年2月特大号]

［視点］キャッシュ・アウト制度相互間の歪みとその是正 [2011年2月特大号]

　■参加費：

【無料会員様】		22,000円
【有料会員様】	M&A専門誌「マール」購読者
	・A/B/EXコース	6,000円
	・Cコース	10,000円
	レコフM&Aデータベースご契約者	6,000円

　■定　員：

30名（先着順）

　■会　場：

株式会社レコフデータ　セミナールーム
東京都千代田区麹町4-1-1　麹町ダイヤモンドビル9F（地図はこちら）