[M&Aトピックス]

(2022/01/20)

経産省・中企庁が「事業復活支援金」の相談・支給手続きを開始

 経済産業省・中小企業庁は1月18日、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小事業者向けに給付する「事業復活支援金」の制度の概要をまとめた。

 新型コロナに大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスに対して、個人事業者には最大50万円、法人には上限250万円を給付する。

 2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較し、50%以上、又は「30%以上50%未満」減少した事業者が、支援金給付の対象になる。

 給付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対象を限定する。具体的な給付要件については現在詳細を詰めており、今後変更になる可能性がある。2022年1月24日以降に「事業復活支援金」の制度の詳細(申請要領や給付規程等)を公表し、事業復活支援金の事前確認(書類の有無等の形式的な確認)の受付開始をする。その後、1月31日以降に、事業復活支援金の受付を開始する。

 経産省は、コロナ禍の影響を受ける事業者向けの事業復活支援金の補正予算費用として、2兆8031億円を措置した。今回の事業復活支援金が「令和3年度補正予算・令和4年度当初予算」(16カ月予算)約6.7兆円の約4割を占めることになる。

 同制度の解説や相談窓口は以下の通り。

【問い合わせ先】

事業復活支援金事務局相談窓口
【申請者専用】
⚫ TEL:0120-789-140
⚫ IP電話等からの問い合わせ先:03-6834-7593

【登録確認機関専用】
⚫ TEL:0120-886-140
⚫ IP電話等からの問い合わせ先:03-4335-7475

バックナンバー

おすすめ記事

スキルアップ講座 M&A用語 マールオンライン コンテンツ一覧 MARR Online 活用ガイド

アクセスランキング