[M&Aトピックス]

(2021/12/13)

与党が2022年度税制改正大綱を決定~「事業承継税制」の提出期限を1年延長~

自民党と公明党は2021年12月10日、22年度の税制改正大綱を決定し、事業承継時の贈与税・相続税負担を実質ゼロにする「事業承継税制」の計画の提出期限を23年から24年に1年間延長すると明記した。ただし、見直すのは法人版事業承継税制の提出期限のみで、個人版の確認申請期限(24年3月まで)は見直さない。法人版は27年12月まで、個人版は28年12月までとしている事業承継税制の有効期間も現行のままになる。

 日本商工会議所のアンケート調査によれば、コロナの影響により事業承継の時期を後ろ倒しにする傾向が出ており、事業承継税制の特例承継計画の申請ペースが鈍化している(図表、注)。こうした状況を受け、大綱には、中小企業に対し、「適用期限が到来することを見据え、早期に事業承継に取り組むことを強く期待する」との文言を盛り込んだ。

 経済産業省は21年8月、税制改正に関して「コロナ禍の影響も含め、事業承継の実施状況や本税制の活用状況等を踏まえ、法人版・個人版事業承継税制における円滑な事業承継の実施のための措置について検討する」ことを要望していた。



(出所)経済産業省
(注)「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果(2021年3月5日 日本商工会議所)    https://www.jcci.or.jp/20210305kekka.pdf

バックナンバー

おすすめ記事

スキルアップ講座 M&A用語 マールオンライン コンテンツ一覧 MARR Online 活用ガイド

アクセスランキング