津田敬太郎・ロングリーチグループ パートナー（左）と石田卓司・同、エグゼクティブ ディレクター
2004年の創業のSaaSソリューションに強みを持つITサービス企業 ロングリーチグループ（以下、「ロングリーチ」）は、投資先であるジャパンシステムの100％の株式を保有するDaylight Holding, L.P.及びJBホールディングスを通じて、2023年5月Blueshipの全株式を取得した。
Blueshipは、2004年創業のSaaS（Software as a Service）ソリューションに強みを持つITサービス企業で、公共団体および民間企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援している。
ジャパンシステムは、ロングリーチが2021年に買収した企業で、公共団体向けの財務会計ソフトウェア等の提供や民間企業向けのDXソリューションを含む各種ITサービスの提供を行っており、今回のBlueshipの株式取得は、ジャパンシステムによる追加投資と言える。
ロングリーチは、日本を中心にアジア地域におけるプライベートエクイティ投資を行う独立系投資会社。2003年10月に設立され、東京と香港の2拠点を中心に投資業務と投資先事業支援業務を行っている。これまで3つのファンドを設立し、累計2000億円以上の運用を行っている。日本企業の事業ポートフォリオ改革に伴う“非中核事業の分社・独立化”が、ロングリーチグループの得意領域の1つである。これまで、
日立ビアメカニクス（日立製作所）、
富士通コンポーネント（富士通）、三洋電機ロジスティクス（パナソニック）、
ファーストキッチン（サントリーホールディングス）、NOCアウトソーシング（オリンパス）、
珈琲館（UCCホールディングス）、カフェ・ド・クリエ（サッポロホールディングス）、ウェルネス・コミュニケーションズ（伊藤忠商事）など多くのコーポレート
カーブアウト投資を行った実績を持っており、ジャパンシステムも米国のDXC Technologyからのカーブアウト投資の1つである。
ジャパンシステムグループによるBlueshipの追加投資の狙いを、ロングリーチグループの津田敬太郎・パートナー、石田卓司・エグゼクティブ ディレクターに聞いた。
＜インタビュー＞
地方自治体向けの会計システムや金融保険、通信に強いジャパンシステムとデジタルトランスフォーメーションに強みを持つBlueshipのシナジー効果は大きい
津田 敬太郎（ロングリーチグループ パートナー）
石田 卓司（同 エグゼクティブ ディレクター）
米国DXC Technologyからジャパンシステムを買収
―― ロングリーチグループ（以下、「ロングリーチ」）は、投資先であるジャパンシステムの100％の株式を保有するDaylight Holding, L.P.（以下、「Daylight Holding」）及びJBホールディングスを通じて、Blueshipの全株式を取得しました。Blueshipへの追加投資については後ほどうかがいますが、まず、ジャパンシステム買収の経緯から聞かせてください。
