[寄稿]
2012年4月号 210号
（2012/03/15）
世界的に厳しさを増す経済状況下で、インドはグローバルなリスク分散拠点として注目度を高めている。円高環境で過酷なグローバル競争の渦中にある日本企業にとっても、2011年夏に発効した日印経済連携協定（CEPA）をテコに、インドの経済成長を取り込む経営戦略が一層重要となってきている。
M&Aを含めインド進出に当たっては、外資規制、会社法、証取法、税法、競争法、労働法等、様々な法規制に精通しておく必要がある。インドでは、最近も会社法や税制度の改正等が検討されるなど法改正の議論が盛んで（なお、改正が実現するかどうかは別問題）、外資規制をまとめたポリシーも半年に一回更新されるなど、最新動向を常に注視しておく必要がある。
そこで本稿は日本企業として留意しておくべきポイントを10項目、簡潔に紹介する。
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