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未来型スーパーは消費者の多面性にどう応えていくのか

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藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

加速する未来型店舗競争 ~最前線は中国

  カメラやセンサー技術等を駆使した未来型スーパーで思い浮かべるのはAmazon Goだが、中国ではすでに未来型スーパー間の競争が始まっている。先頭を走るのが中国ECの巨人、アリババが手掛ける未来型スーパー「盒馬鮮生(Hema:フーマ)」だ。個々の商品に付けられた電子値札のバーコードをスマホで読み取れば商品情報や調理方法等が確認できる。無人レジで商品のバーコードをかざし、支払いは顔認証によってアリババが運営する「AliPay(アリペイ)」で行われる(図表1)。アリババは2018年内にフーマを100店舗にする目標を掲げている。アリババに次ぐ中国EC大手の京東集団(ジンドン)が北京に設置した未来型スーパー「セブンフレッシュ」では、水槽を泳いでいる魚1匹1匹にもQRコードを付す徹底ぶりだ。中国SNS最大手のテンセントもカルフールに出資し、「WeChat Pay」を利用したセルフ決済型スーパーを展開している。

  日本勢も遅まきながら未来型スーパーの設立に動き始めている。セブンーイレブン・ジャパンはNECと組み、NECの従業員向けに、顔認証技術で入店、決済できる無人コンビニを12月にオープンする。

図表1  アリババの未来型スーパー「フーマ」の店内

アリババと一線を画す「コープ・イタリア」の未来型スーパー

  アマゾンやアリババが目指す未来型スーパーは利便性・効率性の追求だ。早く買い物をして帰りたいという顧客に対し、素早く商品の情報を示し、無人レジでQRコードをかざし、支払いは顔認証で済ませる。QRコードをかざすプロセスもないAmazon Goは極限まで利便性を追求した店舗と言える。探しているものがわかっていればこれ以上ない素晴らしい仕組みである。

  一方、同じ未来型スーパーでも、モノを手に入れるプロセスを楽しんでもらい、長居してもらう空間を目指した店舗が存在する。2016年12月に…


■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)

略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現 三菱UFJ国際投信株式会社)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。

※詳しい経歴・実績はこちら
※お問い合わせ先:hiroyuki.fujiwara@research-soken.or.jp

 

 



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中山 龍太郎(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

2018年1-11月のM&A件数と金額

2018.11.30現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)2,557
686
236
3,479
増加率33.2%12.8%31.1%28.5%
金額 (億円)28,896169,265
78,415
276,576
増加率35.8%167.5%119.0%
129.8%
  • ※2017年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]
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