ベイシアグループ：ホームセンター部門のカインズを通じて東急ハンズを買収、業容拡大へ

2021年12月22日、流通企業グループのベイシアグループに属する、大手ホームセンターのカインズは東急不動産ホールディングスの完全子会社、東急ハンズの買収を発表した。22年3月末には全株式を取得、東急ハンズを完全子会社化する予定だ。　少子高齢化を背景に小売業界の再編はここにきて活発化している。最近ではマツモトキヨシHD(ココカラファインとの経営統合)、ニトリHD（島忠を買収）、イオン（キャンドゥの連結子会社化）などの動きが話題となった。今回のベイシアの東急ハンズ買収もこうした流れにあるものと解釈できるが、ベイシアグループにとっては初めてのM&A案件であり、業界での生き残りにかける覚悟が伝わってくる。　カインズは全国で227店舗を展開し、直近決算期(21年2月期)は売上高4854億円のホームセンター最大手だ。もともと群馬県を地盤とするだけあって、基本的に郊外で大型店舗を出店してきた。コロナ禍においても、密にならない店舗展開で巣ごもり需要を取り込むことに成功し好業績を達成してきたが、顧客関連での課題は、若年層顧客の取り込みだった。競争激化が進む小売業界にあっては、できるだけ幅広い層の顧客に訴求するような品揃えを行い、トップラインの拡大をより確かなものにする必要があった。

[M&Aトピックス]

経産省・中企庁、M&A支援機関の追加登録を開始～申請期間は1月21日～2月21日まで

　経済産業省・中小企業庁は2022年1月21日、M&A支援機関に係る登録制度の申請受付（令和3年度2次公募）を開始した。
　M&A支援機関に係る登録制度は、21年8月に創設され、21年8月24日～9月21日に行われた前回の登録受付では、最終的に2278件のファイナンシャルアドバイザーおよび仲介業者が登録されている。

　この登録されたM&A支援機関を活用する際にかかる仲介手数料やファイナンシャルアドバイザー費用等は「事業承継・引継ぎ補助金（専門家活用型）」での補助対象となっているが、令和3年度補正予算において「事業承継・引継ぎ補助金（生産性革命推進事業の内数）」が計上されたことを踏まえ、今回、M&A支援機関の追加登録を行うこととなった。
　今回の登録申請期間は、22年1月21日（金）～2月21日（月）までの約1カ月間で、3月上旬頃に今回の登録事業者が公表され

[M&Aトピックス]

経産省・中企庁が「事業復活支援金」の相談・支給手続きを開始

　経済産業省・中小企業庁は1月18日、新型コロナの影響で売り上げが急減した中小事業者向けに給付する「事業復活支援金」の制度の概要をまとめた。

　新型コロナに大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスに対して、個人事業者には最大50万円、法人には上限250万円を給付する。

　2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較し、50％以上、又は「30％以上50%未満」減少した事業者が、支援金給付の対象になる。
　給付は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対象を限定する。具体的な給付要件については現在詳細を詰めており、今後変更になる可能性がある。2022年1月24日以降に「事業復活支援金」の制度の詳細（申請要領や給付規程等）を公表し、事業復活支援金の事前確認（書類の有無等の形式的な確認）の

[スタートアップの資金調達・M&A]

2021年12月の状況と注目企業「ウェルモ」

1. 12月の動向――150件

　12月の日本のスタートアップの資金調達・M&A（IN-IN、OUT-IN）件数は150件であった（図表1）。12月の件数全体（405件）の37.0％を占める。うち、新株や自己株を割り当てて資金調達する「第三者割当（新株・自己株）」が90件で60.0％を占めた。金額合計は476億円。うち「第三者割当（新株・自己株）」は319億円で、66.9％だった。

■ 第三者割当（新株・自己株）...