レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています
産業革新投資機構、新経営陣の下で初めての認可ファンド「JIC Venture Growth Investments」を設立 LP出資額は1200億円
香港に事業本部を置くビート・ホールディングス・リミテッド<9399>、ミダス第8号ファンド投資先で暗号資産関連メディア事業のCoinOtakuを買収
コロワイド<7616>、大戸屋HD<2706>にTOBを実施 意見表明はこれから
PPIH(旧ドンキホーテHD)<7532>、ファミリーマート<8028>と設立する合弁会社を通じ、ファミリーマート子会社の台湾FMに5％出資
JA全農と農林中金、伊藤忠商事<8001>によるファミリーマート<8028>へのTOB完了を条件に同社に対し出資 4社で業務提携も
伊藤忠商事<8001>、子会社ファミリーマート<8028>にTOBを実施 完全子会社化へ 総額約5800億円
次世代型経営管理クラウド「Loglass」提供のログラス、シードラウンドで総額8000万円の資金調達を実施
東急建設<1720>、BIM設備設計会社のシンガポールIndochine Engineeringを買収
メニコン<7780>、中国のコンタクトレンズ製造子会社である温州欣視界科技を完全子会社化
岩谷産業<8088>、バイオ3Dプリンティング技術をもつサイフューズと再生・細胞医療分野で資本業務提携
JX金属、中間合金地金・銅・銅合金鋳造品メーカーの大阪合金工業所に追加出資 出資比率は33.4％
PHCホールディングス、東南アジア・インドでの主要販売代理店であるシンガポールSciMed社に追加出資し子会社化
ヤマダホームズ、神奈川県で住宅・不動産・リフォーム事業展開の秀建を買収
東京書籍、学校ネットからキャリア教育・職業調べの学習サイト「EduTown あしたね」事業を譲り受け
外国人労働者向けオンライン日本語会話教室展開のGEパートナーズ、シードラウンドでクオンタムリープベンチャーズから資金調達を実施
光通信<9435>、ノーリツ鋼機<7744>子会社で少額短期保険業の日本共済を買収
TBSホールディングス<9401>、DeNA<2432>子会社で電子マンガ事業のマンガボックスに49％出資 合弁会社化
速報・トピックス
2019年6月28日に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「本指針」)が公表されて1年が経過しました。
本指針公表後の2019年7月1日から2020年6月30日の1年間に行われたMBOによる非上場化案件、上場親会社による上場子会社の完全子会社化(親子上場解消)案件はそれぞれ10件、17件、計27件ありました。2018年7月から2019年6月までの1年間と比較すると、特にMBOが倍増しているのが目立ちます(図表1参照)。
本指針を踏まえたMBOと親子上場解消案件27件におけるアドバイザー一覧は『レコフM&Aデータベース』で抽出することができます。
27件の対象会社のアドバイザーを一覧で出してみると、ファイナンシャルアドバイザーでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、山田コンサルティンググループなど、大手証券会社や大手コンサルティングファームの名前がでてきています(図表2参照)。また、特別委員会のアドバイザーとして、プルータス・コンサルティングの名前も目立ちます。
法務アドバイザーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所の5大事務所が携わった案件が計19件、約7割を占めているほか、シティユーワ法律事務所が3件に関わっていました。
東京証券取引所が7月2日に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況では、本指針公表後、開示情報が徐々に増えてきているとしています。
マーケット動向
[データを読む]
視点・寄稿
[寄稿・寄稿フォーラム]
龍野 滋幹（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
中野 常道（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
田村 将人（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
スキルアップ
[【DD】M&Aを成功に導くビジネスDDの進め方（PwCアドバイザリー合同会社）]
松田 克信（PwCアドバイザリー合同会社 ディールズストラテジー＆オペレーション パートナー）
マーケット動向
[マーケットを読む ～今月のM&A状況～]
スキルアップ
[【事業再生】事業再生案件のM＆A実務～PEファンドによる事業再生プロセス（ニューホライズンキャピタル）]
長瀬 裕介（ニューホライズンキャピタル マネージングディレクター）
速報・トピックス
[M&Aトピックス]
企業研究
[マールレポート ～企業ケーススタディ～]
スキルアップ
[【法務】カーブアウトM&A の実務と課題（柴田・鈴木・中田法律事務所 柴田堅太郎・中田裕人弁護士）]
柴田 堅太郎(柴田・鈴木・中田法律事務所 パートナー弁護士)
速報・トピックス
［＜速報＞公表アドバイザー情報］
速報・トピックス
速報・トピックス
［＜速報＞公表アドバイザー情報］
速報・トピックス
速報・トピックス
［＜速報＞公表アドバイザー情報］
速報・トピックス
速報・トピックス
［＜速報＞公表アドバイザー情報］
速報・トピックス
速報・トピックス
座談会・インタビュー
［対談・座談会］
【出席者（五十音順）】
池島 勝利（マーシュブローカージャパン マネージングディレクター）
佐々木 清隆（一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授）
野尻 明裕（ボックスグローバル・ジャパン 代表取締役社長）
村崎 直子（クロールインターナショナル シニアアドバイザー、ノブリジア代表取締役）（司会）
速報・トピックス
［＜速報＞公表アドバイザー情報］
マーケット動向
［M&A四半期レポート］
[マールレポート ～企業ケーススタディ～]
[マールレポート ～企業ケーススタディ～]
[マールレポート ～企業ケーススタディ～]
【オンラインセミナー】｢第35回マールM&Aセミナー｣開催のお知らせ
日経メディアマーケティングの特別インタビュー動画「コロナに克つ！」に、弊社代表取締役社長、吉富優子のインタビューが掲載されました
【重要】 システムメンテナンスの為、一部サービスを一時停止させていただきます（2020年7月4日 00：00～12：00）
日本経済新聞にて、弊社データを引用した記事が掲載されました（TOBの買い付け金額の推移）
神戸新聞にて、弊社データを引用した記事が掲載されました（日本企業が関連するM&A総額の推移）
北海道新聞にて、弊社データを引用した記事が掲載されました（日本企業が関連するM&A総額の推移）
「MARR（マール）」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。
「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。
2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。
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