総合商社は、ボラティリティの高い資源分野への巨額投資から財務体質改善を見据えた投資へと大きく戦略転換を図っている。大手総合商社のケイパビリティは『優れた経営資源の獲得と投資（資金力、人材力）』、『マルチセクターでの事業創出』、そして『ネットワークとブランド（信用）の構築』にある。総合商社ならではの能力をフルに活用して、これまでのような事業分野ごとの縦割りの発想ではなく、多数の事業に横串を通すようなプラットフォームを構築する時代に入っている。そうした戦略に沿う形で各分野でのM&A投資も活発に行われているが、そこで必要となってくるのが新たな戦略を担う経営人材である。三井物産は、グローバルレベルであらゆるものが急速に変化する中、今までにないビジネスモデルの構築という変革のエンジンとしてコーポレートディベロップメント本部（CD本部）を据えた。中でもM&A、経営改善分野等において、外部のプロフェッショナル人材を積極的に採用し、インハウス・アドバイザーとして他営業本部の支援を行うユニークな部隊が、総合力推進部のビジネスコンサルティング室とコーポレートディベロップメント・M&A推進室である。そこで、三井物産において多様なプロ人材の育成戦略の一端を担う総合力推進部のキーパーソンにその人材育成戦略を聞いた。

石田　「現在のコーポレートディベロップメント本部（以下CD本部）に総合力推進部ができたのは、2013年7月のことです。CD本部の下には金融事業部、不動産事業部、企業投資部、商品市場部、物流事業部と並んで総合力推進部があります。（下図参照）

　このCD本部は2つのミッションを持っています。1つは、自らが金融・物流領域において主体的にビジネスを行い、収益を生みだすことで、アセットマネジメント事業や保険事業、リース事業、不動産関連事業、企業投資事業（バイアウト投資、ベンチャー投資）、コモディティデリバティブ事業、ロジスティックスマネジメント事業などがこれにあたります。

　もう1つは、我々総合力推進部のミッションでもありますが、M&A、ビジネスコンサルティング、リスクマネジメント分野等において、現場で蓄積した専門性とネットワークを駆使して、インハウス・アドバイザーとして他営業本部の支援を行うことです。

　17年に三井物産は中期経営計画を発表し、自らを『多様なプロ人材が総合力とグローバルネットワークを駆使し、主体的な事業創出に取り組み、新たな価値を持続的に創造する組織』と再定義しました。グローバルレベルであらゆるものが急速に変化する“大転換の時代”を迎え、新たな領域への参入や、今までにないビジネスモデルの構築といった変革のエンジンとなるのがCD本部で、まさにCorporate Development＝『企業としての発展』という名前の通り、1本部という枠を超えて三井物産全体の成長を牽引しています」

 「我々が担うインハウス・アドバイザーとしての役割には、2つの面があります。まず新規投資時に、事業戦略に沿った投資先選定から買収に至るあらゆるプロセスをサポートすること。さらに投資後には、ボルトオン買収（当該事業の補完・強化のための買収）や経営改善、既存ポートフォリオの入れ替え・売却など、投資先企業の価値を最大化するために必要なサポートを行うことです。

　総合力推進部はCD本部の中でも特別なコストセンターで、一般的には経営企画部門が担っているような業務を行っているといっていいと思います。部内にはM&Aやファイナンスに精通した人材がおり、相互に連携することで、よりスピーディかつダイナミックに各営業本部をサポートするという役割を担っている点が大きな特徴です。

　当部の名称は“総合力推進部”となっていますが、名刺の裏面の英文表記は“Corporate Development Division”となっていて、本部と同じ名称になっています。これを見ても分かるように、単にM&Aや経営改善の支援にとどまらず、他の営業本部をサポートし、三井物産グループの成長を牽引する“企業価値向上部隊”を目指しています」

――　まず、ビジネスコンサルティング室の役割をご紹介ください。