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2021/09/24 16:11
ミダックHD<6564>、産業廃棄物中間処理事業等の柳産業の子会社化に向け基本合意
2021/09/24 16:05
スカラ<4845>、「逆プロポ」サービス事業を共同運営会社Public dots & Companyから譲り受け
2021/09/24 15:58
カタリスト投資顧問、NIPPO<1881>に対するTOBにおける少数株主利益保護に関し問題提起
2021/09/24 15:52
自治体のDX化を推進するガバナンステクノロジーズ、プレシードラウンドで資金調達を実施
2021/09/24 15:49
アドバンテッジパートナーズ投資先で後払い決済サービス運営のネットプロテクションズHD、資金調達等を発表
2021/09/24 15:42
日精エー・エス・ビー機械<6284>、信州大発で高齢者・患者向けリハビリ訓練装置開発ベンチャーAssistMotionに出資
2021/09/24 15:31
ETSホールディングス<1789>、岡山県を中心に送電線・地中線工事を手がける岩井工業所を買収
2021/09/24 15:28
ディア・ライフ<3245>、子会社ディアライフエージェンシーの全株式をNFCホールディングス<7169>との共同出資子会社DLXホールディングスに譲渡
2021/09/24 15:20
セレス<3696>、TikTok公認MCN展開のstudio15に追加出資し完全子会社化
2021/09/24 15:11
ユニデンHD<6815>、レーダー・レーザーディテクター事業等の韓国ATTOWAVE社を買収
2021/09/24 15:06
関西スーパーマーケット<9919>、H2Oリテイリング<8242>とオーケーの提案に対する見解を発表
2021/09/24 12:13
メンズコスメブランド「レタッチ」展開のCiiK、資金調達を実施
2021/09/24 12:09
フードデリバリー比較注文アプリ「ダン(done!)」開発のいえメシ、DRG FundやMIRAISEからシードラウンドで資金調達を実施
2021/09/24 12:05
三菱HCキャピタル<8593>と四国電力<9507>、米国カリフォルニア州の太陽光発電事業に出資参画
2021/09/24 11:58
SBIホールディングス<8473>、新生銀行<8303>からのTOB買付期間終了日の延長要請に対する対応を発表
2021/09/24 11:46
ユニデンHD<6815>、LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDから株主提案に関する書面を受領
2021/09/24 11:30
アジア開発キャピタル<9318>、10月下旬開催予定の東京機械製作所<6335>の臨時株主総会で議決権行使を許容する仮処分命令を申し立て
2021/09/24 11:24
東京機械製作所<6335>、アジア開発キャピタル<9318>による新株予約権無償割当て差止めの仮処分申立てについて反論
2021/09/24 11:06
日本生命、MMIが保有するニッセイ・ウェルス生命の約14.9％を取得し完全子会社化
2021/09/24 11:00
大王製紙<3880>、ダイオープリンティングなど子会社5社を合併

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M&A戦略・実務

[企業変革手段としてのM&Aの新潮流]

第5回　M&Aをデジタル変革のドライバーとして活用する

堀佳介（デロイトトーマツコンサルティング　執行役員パートナー）
飯塚良（デロイトトーマツコンサルティング　シニアマネジャー）
植田敦（デロイトトーマツコンサルティング　マネジャー）

1. After COVID-19を見据えたM&A市場の急拡大がディールを「せっかち」にしている

　まず下図をご覧いただきたい。昨年（2020年）１年間に世界で実行されたM&Aの規模の月次推移である。世界は昨年3月頃から一斉にロックダウンに入ったが、その解除後の6月以降、実行額が急増していたことがわかる。結果、昨年１年間での総実行額は3兆ドルにせまり、そのうち2兆ドルが7月以降の下半期に実行されている。この間、企業の手元資金は3.9兆ドル、ドライ・パウダー（ファンドがまだ投資に回していない投資待機資金）は2.5兆ドルにまで積みあがっており、この勢いは今年になってもまだ衰えることなく続いている。

　昨年秋に、デロイトが米国企業のM&A責任者に対して実施したサーベイの中で、「M&Aの実施件数や金額が、COVID-19以前のレベルまで戻るのはいつ頃と考えるか？」という問いを投げかけているが、実に61%の回答者が「1年以内（に元のレベルまで戻る）」と回答している。

　このサーベイの実施時期からちょうど一年が経つ今、彼らの見立て通り日々のM&Aコンサルティングの現場でも「明らかに戻っている」「いやそれ以上である」という感触を得ている。さらに、ニューノーマルに向けた企業のありかたを模索する動きが活性化しており、同僚や業界の諸先輩方からも「10年でやることを1年でやろうとしている」という声もまた多く耳にしている。

　実際のところ、「今すぐやりたい」「今期中に完了させたい」「その上での課題があったら解決法も含めて助言してほしい」というご相談が本当に増えた。あえて言えば、昨年夏以降、M&Aの世界がかつてないほど「せっかち」になりつつあるという実感である。

　さて、COVID-19に伴うリモートワークの環境下において、バーチャル空間上での統合や分離を進めていく上での懸念事項についても、同じサーベイの中でアンケートがとられている。

　案の定、Technology Integration（買収企業と被買収企業のシステム統合やインフラ統合等）が最もハイライトされていた。

　これまで以上に短期間での統合や分離作業を、多くの社員がリモート環境にある中で進めていかなくてはならない、というハードルをいかに超えていくか。本稿で、当社のアプローチについて紹介する。

2. ITは深刻なボトルネックとなりかねない

　まず、このように「せっかち」になったM&A需要に対応していく上での最大のボトルネックは何であろうか？　筆者らは、主にIT（レガシー的情報システムから、最新のデジタルテクノロジーまで）を中心とした統合・分離を支援しているが、往々にしてここにボトルネックが内在していることが多い。プレディールの段階では「データがそろっていないのでシナジーを分析できない」、ポストディールの段階では「その時間枠ではITの十分な刷新ができない」と判断せざるを得ないことが多かった。結果、プレディールの段階では限られた時間の中でアクセスできる限られた社内外のデータに基づきM&A戦略の立案やシナジー試算をせざるをえず、またポストディールでも従来型のウォーターフォール的なアプローチで情報システムを順次刷新（もしくは統合）していくがために、それが完了するまでシナジー実現が後回しにされてしまう傾向にある。下図に、ディールの際にTechnologyの領域で見られる課題傾向を列挙する。