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藤原 裕之((一社)日本リサーチ総合研究所 主任研究員)

2020年2月期は一転減益に

 「熱烈中華食堂 日高屋」を展開するハイデイ日高の業績がさえない。2020年2月期の単独税引き利益は前期比15%減の26億円と、一転減益になる見通し。減益になるのは03年2月期以来、17年ぶりだ。

 業績低迷の背景として、消費増税後も一部商品の税込み価格を据え置いたこと、値下げキャンペーンの実施、需要飽和説など様々な要因が指摘されているが、中でも大きく取り上げられているのが「ちょい飲み需要の減少」だ。日高屋はここ数年、サラリーマンが帰宅前にアルコールとつまみを楽しむちょい飲み需要で売り上げを伸ばしてきたが、19年4月より適用開始になった働き方改革でブレーキがかかった格好だ。当初は帰宅時間が早まることでちょい飲み需要が増えるとの見方もあったが、残業代の減少で懐事情が苦しくなったことによる影響が強く、ちょい飲みせず直帰する会社員が多かったようだ。

 ちょい飲み需要の減少自体は外部要因であり、サラリーマンの懐事情が回復すれば自ずと需要も戻ってくるはずである。しかし問題の根幹が日高屋のメニューや料理の味付けなどにあるのであれば話は別だ。日高屋のコア競争力に死角はないか、以下で検証してみよう。

図表1 日高屋の売上・客数伸び率(既存店)
業績低迷はちょい飲み需要の減少だけでない

 ちょい飲み需要は本当に減少しているのか。まずはここから点検してみよう。家計調査の日次データから勤労者世帯の平日と土日祝日の飲酒代(外飲み)をみると、たしかに平日の飲酒代は昨年3月頃から減少傾向が出ている(図表2)。特に6月は長雨と台風の影響で外飲み需要は大きく低下したとみられる。一方、土日祝日の飲酒代は平日とは反対に増加している。会社帰りのちょい飲みは減っても、土日祝日は家族や友人らと飲みに出かける人が多かったようだ。駅前の出店が多い日高屋にとって平日の需要減はダメージが大きい。

 ちょい飲み需要の減少は確認できたが、ここで注目すべき点がある。図表2をみると、平日の飲酒代の減少傾向は3月~8月頃までであり、その後は増加に転じている。増加したのが「ちょい飲み」であるかどうかはわからないが、昨年後半から外飲み需要が持ち直してきたのは明らかだ。そこで先の日高屋の売上のグラフ(図表1)をみてほしい。年後半になっても日高屋の売上は戻っていないのが…


■藤原 裕之(ふじわら ひろゆき)

略歴:
弘前大学人文学部経済学科卒。国際投信委託株式会社(現 三菱UFJ国際投信株式会社)、ベリング・ポイント株式会社、PwCアドバイザリー株式会社を経て、2008年10月より一般社団法人 日本リサーチ総合研究所 主任研究員。専門は、リスクマネジメント、企業金融、消費分析、等。日本リアルオプション学会所属。

※詳しい経歴・実績はこちら
※お問い合わせ先:hiroyuki.fujiwara@research-soken.or.jp

 

 



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三和 裕美子(明治大学 商学研究科 教授)
山田 剛志(成城大学 法学部 教授)(以上 五十音順)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

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2019.12.31現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)3,0008262624,088
増加率6.6%6.3%1.2%6.2%
金額 (億円)61,233103,76315,298180,295
増加率109.2%-43.5%-81.0%
-38.5%
  • ※2018年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]
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