レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

M&A速報

随時
更新

特集:
北尾吉孝SBIホールディングス社長が語る『第4のメガバンク構想』
【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて

座談会・インタビュー

北尾 吉孝(SBIホールディングス 代表取締役社長)

北尾 吉孝(きたお・よしたか)

1951年兵庫県生まれ。74年慶應義塾大学経済学部卒業後、野村證券入社。78年には英国ケンブリッジ大学経済学部を卒業し、野村證券事業法人三部長を経て、95年孫正義氏の招聘でソフトバンク入社、常務取締役に就任。99年より現職。証券・銀行・保険等の金融サービス事業や新産業育成に向けた投資事業、医薬品開発等のバイオ関連事業などを幅広く手がけるSBIグループを統轄する。公益財団法人SBI子ども希望財団理事、SBI大学院大学の学長も務める。近著『挑戦と進化の経営 SBIグループ創業二〇年の軌跡』(幻冬舎)など著作多数。

3年前から築いてきた地域金融機関との密接な関係

―― 人口減少や超低金利環境の長期化で金融機関の収益力が悪化しています。実際、2019年3月期は、地方銀行の半分で本業の利益を示すコア業務純益が前期実績を下回り、上場する地銀の約7割が減益か赤字決算となっています。こうした中で、SBIホールディングス(以下SBIHD)は、9月に島根銀行の第三者割当増資に応じ、傘下ファンドを含め25億円を出資するという資本・業務提携(出資後のSBIグループの議決権比率は合計34.00%)を発表し、さらに、11月には福島銀行とも資本・業務提携(出資後のSBIグループの議決権比率は合計19.25%)を発表するなど、厳しい経営環境にあえぐ地方銀行への出資を強化しています。「第4のメガバンク構想」とも言われるこのプログラムはいつごろから考えておられたのですか。

 「我々が何故、地域金融機関に着目し、お役に立ちたいと考えたのかと言いますと、地方創生が国家の重要な目標であり、戦略であるからです。安倍政権は地方の創生なくして日本の成長はないと言っています。この国家戦略に貢献するために、SBIグループとしてどのような戦略を推進するべきなのかを考え続けてきました。

 我々の武器はテクノロジーです。SBIグループは創業以来20年間、インターネットをはじめとしたテクノロジーを利用して、証券業界から出発して様々な領域にビジネスを拡大してきました。現在証券業界では、野村證券や大和証券といった大手の対面証券会社を全部合わせても国内株式の個人委託売買代金に占めるシェアは10数%しかありませんが、我々はSBI証券1社で30数%のシェアを獲得しており、この20年の間にリテールマーケットの勢力図を一変させました。それぐらいテクノロジーの持つ力は大きいということを我々自身が身に染みて理解しているのです。そしてこの力を地域金融機関の皆さんにも様々な形で使っていただこうと考えました。とりわけ重要なのはフィンテックの技術であり、これを用いて地域社会に変革をもたらし、地域経済の活性化、延いては日本経済全体に好影響を波及させたいというのが私の最大の願いです。

 そこで、約3年前から地方創生に向けたビッグピクチャーを描き、SBIグループ各社と地域金融機関との業務提携等を通じた関係強化を推進し、信頼関係を構築してきました」


3つのフェーズ

 「地域金融機関との親密な関係構築は3つのフェーズで進めました。まずフェーズ1は、SBIグループの事業会社各社がすでに提供している多様な商品やサービスを、地域金融機関にご活用いただいくことによって、企業価値の向上に貢献するというものです。フェーズ2は、新設した『SBIネオファイナンシャルサービシーズ』を中心に、SBIグループの投資先ベンチャー企業等が保有する先進的なテクノロジーを地域金融機関に拡散し、ビジネスモデルの再構築を支援するというものです。そしてフェーズ3は、地域金融機関の全国展開に向けてSBIグループが全面支援する新会社を設立し、一部業務(KYC〈Know Your Customer(顧客確認)〉、AML〈Anti-Money Laundering(マネーロンダリング対策)〉の共通システムの開発導入、フィンテック技術の共同導入、内外投融資機会の共有化等)を地域金融機関と一体的に運営する体制を構築することです」


フェーズ1:地域金融機関向けに商品、サービスの活用を促進

―― 「第4のメガバンク構想」の下地作りに3年かけられたわけですが、具体的にどのような成果が出ていますか。

 「フェーズ1の成果として、例えば証券関連事業でいいますとSBI証券の金融法人部を通じて延べ317社の顧客金融機関に株式や債券、あるいは投資信託など様々な金融商品を紹介し取引を拡大していきました。それによって金融機関のお客様にとって、今までよりはるかに多い選択肢の中から自分が気に入るものを選んでいただける形になっています。例えば、我々は
ベンチャー企業・スタートアップ企業とのM&Aにおける留意点

視点・寄稿

[視点]

NEW ベンチャー企業・スタートアップ企業とのM&Aにおける留意点

淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 弁護士)

【小説】グローバル経営改革 ~ある経営企画部次長の悩み深き日々(第7回)

M&A戦略・実務

[【小説】グローバル経営改革 ~ある経営企画部次長の悩み深き日々]

NEW 【小説】グローバル経営改革 ~ある経営企画部次長の悩み深き日々(第7回)

伊藤 爵宏(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー)

LINE、Zホールディングスと経営統合

マーケット動向

[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]

NEW LINE、Zホールディングスと経営統合

第177回 自動車部品業界 電動化による大変革の潮流の中で、生き残りを目指す競争が展開

マーケット動向

統計(表とグラフ)

グラフ&データ

[統計(表とグラフ)]

NEW 統計(表とグラフ)

公表アドバイザー情報

グラフ&データ

[公表アドバイザー情報]

NEW 公表アドバイザー情報

統計(表とグラフ)

グラフ&データ

[統計(表とグラフ)]

NEW 統計(表とグラフ)

公表アドバイザー情報

グラフ&データ

[公表アドバイザー情報]

NEW 公表アドバイザー情報

2019年11月の全国・地域別M&A状況

マーケット動向

[地方のM&A~中小企業の事業承継・事業再生と地域金融機関の対応~]

NEW 2019年11月の全国・地域別M&A状況

LINE、Zホールディングスと経営統合

マーケット動向

[マーケットを読む ~今月のM&A状況~]

NEW LINE、Zホールディングスと経営統合

第177回 自動車部品業界 電動化による大変革の潮流の中で、生き残りを目指す競争が展開

マーケット動向

M&A戦略・実務

[M&A戦略と会計・税務・財務]

NEW 第150回 中国における不良債権ビジネスの動向

池田 道生(PwCアドバイザリー合同会社 ビジネスリカバリーサービス ディレクター)
豊田 章介(PwCアドバイザリー合同会社 ビジネスリカバリーサービス ディレクター)

座談会・インタビュー

[特集・特別インタビュー]

NEW 【北尾吉孝社長が語る】『第4のメガバンク構想』のすべて

北尾 吉孝(SBIホールディングス 代表取締役社長)

M&A戦略・実務

[【小説】グローバル経営改革 ~ある経営企画部次長の悩み深き日々]

NEW 【小説】グローバル経営改革 ~ある経営企画部次長の悩み深き日々(第7回)

伊藤 爵宏(デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 シニアマネジャー)

M&A戦略・実務

[M&A戦略と法務]

NEW 買収・投資実行後の役職員へのインセンティブとしてのストックオプションの付与

中村 浩(TMI総合法律事務所 弁護士)

視点・寄稿

[視点]

NEW ベンチャー企業・スタートアップ企業とのM&Aにおける留意点

淵邊 善彦(ベンチャーラボ法律事務所 弁護士)

ピックアップ

M&A会計税務

第150回 中国における不良債権ビジネスの動向

[M&A戦略と会計・税務・財務]

第150回 中国における不良債権ビジネスの動向

池田 道生(PwCアドバイザリー合同会社 ビジネスリカバリーサービス ディレクター)
豊田 章介(PwCアドバイザリー合同会社 ビジネスリカバリーサービス ディレクター)

M&A制度

[座談会]2019年の企業法制の振り返りと論点~グループガバナンス指針/MBO指針/ヘッジファンド・アクティビズム他~

[対談・座談会]

[座談会]2019年の企業法制の振り返りと論点~グループガバナンス指針/MBO指針/ヘッジファンド・アクティビズム他~

【出席者】
石﨑 泰哲(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)
三和 裕美子(明治大学 商学研究科 教授)
山田 剛志(成城大学 法学部 教授)(以上 五十音順)
武井 一浩(西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士)(司会)

2019年1-11月のM&A件数と金額

2019.11.30現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)2,703
7602423,705
増加率5.7%10.8%2.5%6.5%
金額 (億円)46,55496,287
13,407
156,248
増加率66.4%-41.3%-83.0%
-42.4%
  • ※2018年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]
M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム