ベイシアグループ:ホームセンター部門のカインズを通じて東急ハンズを買収、業容拡大へ

2021年12月22日、流通企業グループのベイシアグループに属する、大手ホームセンターのカインズは東急不動産ホールディングスの完全子会社、東急ハンズの買収を発表した。22年3月末には全株式を取得、東急ハンズを完全子会社化する予定だ。  少子高齢化を背景に小売業界の再編はここにきて活発化している。最近ではマツモトキヨシHD(ココカラファインとの経営統合)、ニトリHD(島忠を買収)、イオン(キャンドゥの連結子会社化)などの動きが話題となった。今回のベイシアの東急ハンズ買収もこうした流れにあるものと解釈できるが、ベイシアグループにとっては初めてのM&A案件であり、業界での生き残りにかける覚悟が伝わってくる。  カインズは全国で227店舗を展開し、直近決算期(21年2月期)は売上高4854億円のホームセンター最大手だ。もともと群馬県を地盤とするだけあって、基本的に郊外で大型店舗を出店してきた。コロナ禍においても、密にならない店舗展開で巣ごもり需要を取り込むことに成功し好業績を達成してきたが、顧客関連での課題は、若年層顧客の取り込みだった。競争激化が進む小売業界にあっては、できるだけ幅広い層の顧客に訴求するような品揃えを行い、トップラインの拡大をより確かなものにする必要があった。

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。 日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、M&A業務に携わる方々、企業経営者、研究者の必須アイテムです。

「レコフM&Aデータベース」
ユーザーインタビュー

関連記事

M&A速報

随時更新

一覧へ

2021年1-12月のM&A件数と金額

2021.12.31 現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)3,3376253184,280
増加率13.3%12.2%38.9%14.7%
金額 (億円)30,86970,73763,237164,844
増加率-8.5%59.1%-8.9%11.7%
  • ※2021年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]

最新記事

一覧へ

トピックス

投資ファンド

一覧へ
【第131回】【林竜也・日本PE協会新会長が語る】ポストコロナの日本企業変革とPEファンドの役割

【第131回】【林竜也・日本PE協会新会長が語る】ポストコロナの日本企業変革とPEファンドの役割

[Webインタビュー] ファンド 投資ファンド

林 竜也(日本プライベート・エクイティ協会会長、ユニゾン・キャピタル 代表取締役 パートナー)

M&A判例

一覧へ
TOBと市場買付けの「強圧性」に関する考察

TOBと市場買付けの「強圧性」に関する考察

~東京機械製作所の買収防衛策を題材に~

[寄稿・寄稿フォーラム] 敵対的買収 公開買付け M&A判例

鈴木 一功(早稲田大学大学院 経営管理研究科<早稲田大学ビジネススクール> 教授)

M&A基本スキル

一覧へ
【第1回】 M&A戦略とは

【第1回】 M&A戦略とは

[【M&A戦略】M&A戦略立案の要点(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)] M&A戦略 コンサルタント M&A基本スキル

木俣 貴光(三菱UFJリサーチ&コンサルティング コーポレートアドバイザリー部 部長 プリンシパル)

アクセスランキング

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー・人材育成塾

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」は、「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」とのシステム連携サービスです。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ 日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞社が運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。