買い手（当事者1）、売り手（当事者2）ともに東証1部などに上場する「上場企業同士」のM&Aは、2017年1年間で121件と、2016年の133件から9.0％減少した。なかでも、経営権を取得する「買収」が17件と、前年の27件から37.0%減少しているのが目立つ。ピークだった2005年の56件から3分の1以下に落ち込んでいる。今年は3月までで33件と、全体では前年同期とほぼ同水準だが、「買収」はさらに減少傾向にある。近年は、RAIZAPグループのように、「自己投資産業でグローバルNo.1」ブランドを目指し、積極的に買収戦略を進める企業もでてきている。グローバル化の推進には国内の事業基盤強化も重要だ。「買収」がいつ増加に転じるか、今後の動向が注目される。