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 2019年6月28日に経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」(以下「本指針」)が公表されて1年が経過しました。

 本指針公表後の2019年7月1日から2020年6月30日の1年間に行われたMBOによる非上場化案件、上場親会社による上場子会社の完全子会社化(親子上場解消)案件はそれぞれ10件、17件、計27件ありました。2018年7月から2019年6月までの1年間と比較すると、特にMBOが倍増しているのが目立ちます(図表1参照)。

 
 本指針を踏まえたMBOと親子上場解消案件27件におけるアドバイザー一覧は『レコフM&Aデータベース』で抽出することができます。

 27件の対象会社のアドバイザーを一覧で出してみると、ファイナンシャルアドバイザーでは、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、山田コンサルティンググループなど、大手証券会社や大手コンサルティングファームの名前がでてきています(図表2参照)。また、特別委員会のアドバイザーとして、プルータス・コンサルティングの名前も目立ちます。

 法務アドバイザーでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、TMI総合法律事務所、森・濱田松本法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所の5大事務所が携わった案件が計19件、約7割を占めているほか、シティユーワ法律事務所が3件に関わっていました。


  東京証券取引所が7月2日に公表した「公正なM&Aの在り方に関する指針」を踏まえた開示状況では、本指針公表後、開示情報が徐々に増えてきているとしています。



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速報・トピックス

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金属材料販売・加工のキタキン、鋼材流通の前沢鉄店を買収

速報・トピックス

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座談会・インタビュー

[対談・座談会]

NEW [座談会]新型コロナ禍を踏まえたグローバルリスク・危機管理対応の実際とあるべき姿

【出席者(五十音順)】
池島 勝利(マーシュブローカージャパン マネージングディレクター)
佐々木 清隆(一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授)
野尻 明裕(ボックスグローバル・ジャパン 代表取締役社長)
村崎 直子(クロールインターナショナル シニアアドバイザー、ノブリジア代表取締役)(司会)

速報・トピックス

[<速報>公表アドバイザー情報]

NEW 食品原材料卸の林、調味料卸の船田産業を買収

マーケット動向

[M&A四半期レポート]

NEW 2020年1-6月の日本企業のM&A動向

2020年1-6月のM&A件数と金額

2020.6.30現在 集計
 IN-ININ-OUTOUT-IN合計
件数 (件)1,406307951,808
増加率-7.4%-29.3%-29.6%-13.4%
金額 (億円)12,508
10,3286,27429,111
増加率-30.5%-76.6%-30.0%-59.0%
  • ※2019年1-12月の日本企業のM&A動向は、こちら
  • ※増加率は前年同期比 [M&Aとは]
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「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

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