レコフM&Aデータベース

日本企業のM&Aの検索、集計が自由自在。
TOB詳細情報も収録。

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、M&A業務に携わる方々、企業経営者、研究者の必須アイテムです。

レコフM&Aデータベースご紹介動画

※2023年8月31日に策定された「企業買収における行動指針」の内容を受け、動画内で登場する下記用語の名称が変更となります

・「敵対的M&A」→　「同意なきM&A」
・「防衛策」　 →　「買収への対応方針」

詳細はこちらをご参照ください

※セクションごとの動画は下記のリンクをご参照ください

①「概要説明～詳細条件設定」編
②「一覧表示」編
③「データ集計」編
④「検索条件保存・呼び出し」編
⑤「その他機能」編

「レコフM&Aデータベース」
トライアルのお申し込み

標準仕様とオプションについて

標準仕様

1996年以降の「M&Aデータ」、「グループ内データ」、「M&A関連データ」を収録。
新規データを2営業日後に更新。追加データは1営業日後に更新しています。
※M&A、M&A関連データのすべてのTOB案件が含まれます。
また、抄録（要約文）のコピーが可能なので必要な文章をお手元の資料などに貼り付けることができます。

01 M&Aデータ
02 グループ内データ
03 M&A関連データ

04 デイリー更新機能
05 抄録コピー機能

オプション

標準仕様に以下オプション機能を追加することができます。（別料金）

01 買収への対応方針データ
（約1,300件）

買収への対応方針（買収防衛策）データを追加収録します。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類し、導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめています。

02 スキーム別詳細情報

第三者割当、TOB、持株会社、株式交換の各スキームについて、希薄化率、算定方法など、より詳細なデータをまとめています。

SPEEDA RECOF

「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」をご利用のお客様が各コンテンツ内を自由に行き来し、閲覧する事が出来るサービスです。 ※「SPEEDARECOF」サービスのご利用は別途有料となります。
※「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」、両サービスのご契約が前提条件となります。
※「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」のご契約とは別に、「SPEEDARECOF」サービスのご契約が必要になります。
※「SPEEDARECOF」サービスご契約からご利用開始までに設定のお時間を頂戴致します。

SPEEDA RECOF 詳細へ

特徴と機能

検索機能が充実

企業名、業種、国籍、マーケット、形態、キーワード、アドバイザー、ベンチャー投資、事業承継系などで絞込み、個別企業のM&A 戦略や業種ごとのプレーヤーの動向を知ることができます。検索結果一覧表は、エクスポートすることができます。

集計機能が充実

絞り込んだ案件をマーケット別、形態別、業種別などに集計することができます。集計した統計表は、エクスポートすることができます。これを活用し、年別の金額ランキングなどを容易に作成することができます。

抄録（要約文）が充実

1 案件に抄録（案件の要約文）がついています。当事者の属性、スキーム、M&A の目的などをまとめています。その後のスキーム変更やTOB の動向、同意なきM&A（敵対的M&A）の攻防なども随時、追加・更新しています。案件毎に抄録コピーも可能です。

TOB情報が充実

TOB 事例は、その詳細情報をご覧になれます。買付金額、プレミアム率、成立・不成立などのデータを、状況の進展によって、随時追加、修正しています。

企業の組織再編戦略も一目瞭然

企業名で検索すると、過去のM&A 戦略のほか、100％子会社化、分社・分割、持株会社化などのグループ組織再編を含め、一覧で見ることができます。あわせて、買収への対応方針（買収防衛策）の導入状況もわかります。

さらに詳しい機能紹介はこちら

契約料について

契約料については下記のお問い合わせフォーム、または電話にてお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム

お問い合わせ先

電話番号：03-6371-1211　営業部：小笠原、山本まで
※平日 9:00〜17:00（土日祝日、年末年始は除く）メールアドレス：recofdb@recofdata.co.jp

収録データと取り扱い項目

収録データ

標準仕様

M&Aデータ	M&A	M&A とは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く
M&Aデータ	グループ内M&A	日本企業が当事者となるM&A のうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者１、当事者２とも上場企業同士の場合はM&A とする
M&A関連データ	子会社株式取得	100％化すでに50％超出資または子会社化している会社を100％に子会社するもの買い増しすでに50％超出資または子会社化している会社の株式を買い増しするもの
	分社・分割	企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの
	持株会社	企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの
	外国企業	日本法人外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM＆A 日本企業資本参加日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM＆A 外国企業株式売却など日本企業が資本参加している外国企業の株式を、ほかの外国企業に売却するもの。外国企業同士のTOB案件であるが、日本で届出したものも含む

オプション

防衛策データ	上場企業が会社法（旧商法会社編を含む）の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている。

スキーム別詳細情報	第三者割当、TOB、持株会社、株式交換の各スキームについて、希薄化率、算定方法など、より詳細なデータをまとめている。