レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています
日本企業のM&Aの検索、集計が自由自在。
TOB詳細情報も収録。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
日本のM&A市場、業界再編動向、企業戦略などの分析ツールとして、M&A業務に携わる方々、企業経営者、研究者の必須アイテムです。
1996年以降の「M&Aデータ」、「グループ内データ」、「M&A関連データ」を収録。
新規データを毎月更新しています。
※M&A、M&A関連データのすべてのTOB案件が含まれます。
ベーシック版に以下オプション機能を追加することができます。（別料金）
01デイリー更新機能
02抄録コピー機能
03防衛策データの追加収録（約1,000件）
「レコフM&Aデータベース」と「SPEEDA」をご利用のお客様が各コンテンツ内を自由に行き来し、閲覧する事が出来るサービスです。
※別途「レコフM&Aデータベース」及び「SPEEDA」のご契約が前提条件になります。
登録者数5人まで 864,000円（1ID） | 登録者数10人まで 918,000円（1ID） | 登録者数15人まで 972,000円（1ID） |
※消費税込み
共通の1ID（XXXXXXXXXXXXXX）
使用する5人を予め登録する必要があります。
1人のみ使用可能です。
使用中、他の4人は使用できません。
デイリー更新機能 216,000円 | 抄録コピー機能 216,000円 | 防衛策データの追加収録 108,000円 |
※ご契約ユーザー数とは関係なく一律下記料金です。
※消費税込み
ベーシック版
| M&Aデータ | M&A | M＆Aとは、既存の経営資源の活用を目的に企業や事業の経営権を移動することをいう。経営参画につながる株式取得も含む。資産、負債の移転を伴わない単なる業務提携は除く |
|---|---|---|
| グループ内M&A | 日本企業が当事者となるM＆Aのうち、当事者が親会社と子会社、または筆頭株主と関連会社の関係にあるなど、意思決定の主体が実質的に同一とみられるもの。ただし、当事者1、当事者2とも上場企業同士の場合はM＆Aデータとする | |
| M&A関連データ | 子会社株式取得 | 100％化 すでに50％超出資または子会社化している会社を100％子会社するもの 買い増し すでに50％超出資または子会社化している会社の株式を買い増しするもの |
| 分社・分割 | 企業が、事業を分社したり、会社分割制度を利用して新設会社に事業を移管したりするもの | |
| 持株会社 | 企業が、株式移転、会社分割制度などを利用して、持株会社を設立するもの | |
| 外国企業 | 日本法人 外国企業日本法人同士及び外国企業日本法人と外国企業が当事者となるM＆A 日本企業資本参加 日本企業が資本参加している外国企業が当事者となるM＆A 外国企業株式売却など 日本企業が資本参加している外国企業の株式を、ほかの外国企業に売却するもの。外国企業同士のTOB案件であるが、日本で届出したものも含む |
オプション
| 防衛策データ | 上場企業が会社法（旧商法会社編を含む）の仕組みを利用して構成した防衛策を取り上げる。事前警告型、信託型ライツプラン、その他に分類する。導入時や発動時の手続き、対抗措置の内容などをまとめている。 |
|---|
お問い合わせフォームもしくは株式会社レコフデータまで電話でお問い合わせ下さい。
「MARR（マール）」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。
「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。
マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。
「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。
2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。
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