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[産業構造の変化に対応するM&Aの実務]

2014年10月号 240号

(2014/09/15)

第28回  ノンオーガニック成長を支えるM&A(最終回)

 島田 英海(EYトランザクション・アドバイザリー・サービス ディレクター) 

  今、産業構造の変化を促している要因としては、消費者の構造変化、少子高齢化、エネルギー・資源の不足などが考えられます。また、インターネット・情報通信技術の発達により、全ての産業に新しい事業領域が生まれています。
  こうした市場環境において、グローバル企業は、激化する国際競争に勝ち抜くため、新技術・サービスに対応していくことが求められています。ノンオーガニック成長を志向する企業にとって、M&Aは迅速に目標を達成するビジネス上の大きな意思決定となります。その一方で、将来のリスクを正しく織り込む必要があります。アドバイザーの役割は、企業に変化の道筋を提示し、正しい方向に導くために、実務的な助言や支援を行うことにあると言えます。
  今回は、「産業構造の変化に対応するM&Aの実務」の連載最終回となります。長期間にわたるご愛読と暖かいご支援につきまして、感謝申し上げます。

1.産業構造の変化の要因は何か

(1)消費者のニーズと構造変化
  日本の産業構造の変化をもたらしている背景は何でしょうか。ここで、新ためてその要因を整理してみましょう。
  まず、最初に消費者のニーズや少子高齢化が進む人口構成の変化は、国内需要に大きな変化をもたらしています。食品・飲料メーカーは大きな消費市場を求めて、世界規模の買収でシェアの拡大を図っています。
  また、シニア志向の食品や一人用の惣菜、高級青果や健康食品の流通など、従来の商品に工夫を加えたサービスが消費者に受け入れられています。これらの新たな価値を創出したベンチャー企業は、IPOや出資の対象となっています。

(2)エネルギー政策の転換
  そして、再生エネルギー、シェールガス、石油、石炭、鉄鉱石といった資源の確保は日本の大きな課題です。エネルギー政策の転換により、資源の確保と原材料の調達のため、世界の各地で、総合商社・石油・ガス・化学などの産業は海外M&Aを加速しています。

(3)製造業の競争激化
  更に、日本経済の主役である製造業は、過大な設備投資や価格競争の波に飲まれて、次世代の新製品やサービスを生み出す活力を失ってしまったのでしょうか。iPhoneやSNSなどの新しい情報テクノロジーを開発するアメリカを中心とする欧米企業と安価で精度高い製品・部品を大量生産する 韓国、中国、台湾などのアジア企業の狭間で、日本企業はM&Aで生き残りを図ることは可能なのでしょうか。
 

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