レコフデータは1985年以降のM&Aデータベースを構築しています

キーワード 一覧

[寄稿・寄稿フォーラム]

2014年4月号 234号

(2014/03/15)

デューデリジェンスの基本 ~経営戦略の実現を目指すDDのポイント~

 古家 勇治(マーバルパートナーズ ディレクター)

1. M&A取引におけるDDの位置付け

  ソフトバンクによる米大手携帯電話会社スプリント社の買収や、サントリーによる米蒸留酒大手ビーム社の買収など、日本企業による大型M&Aが新聞紙面を賑わす機会が増え、また、日本企業の中期経営計画の中にも“M&Aの活用”という文字を多く見かけるようになった。ほんの10年程前までは、「M&A」というと買い手は乗っ取り屋、売り手は事業が自分たちの手に負えないくらいまで痛んでしまい、仕方なく行うもの、といった印象が強かったが、最近では、企業の経営戦略実現の手段として当然のように活用されており、隔世の感がある。

【図表1: 最近の主な大型M&A案件】

  M&Aは、企業あるいは企業が行っている事業そのものを対象とする取引である。買い手(新株主)は、対象会社・事業から得られる収益の還元を受ける権利を持つが、一方で対象会社・事業の持つリスクに対しても全面的に責任を負うことになる。

  M&Aは「時間を買う」取引であると言われる。対象となる事業を現状の段階までに育てるためには、新規に設備を取得(投資)し、社員を採用・育成し、顧客を開拓し、競合に勝つために新製品の開発を続け・・・と、あらゆる投資・営業活動を実施しなくてはならず、「時間を買う」という言葉は、それらの時間を費やす苦労を経ることなく一定の規模・内容の「出来上がった事業」を手に入れることができるという点で、良い意味で使われていることが多い。

  しかし、(過去の)時間を買うということは、当然に(過去からの)事業活動を継続してきた中で発生していた潜在的なリスクも自社が引き継ぐことになる点を忘れてはならない。

  また、一定程度の「出来上がった事業」を買収したと考えていたら、実は想定していたほどの収益力がなかった、ということも考えられる。M&Aで時間を買えて良かったと思ったら、その時間には思わぬリスクが含まれており、結果それらを全部背負い込んでしまった、ということになりかねない。
 

この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です

*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけます

マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。

[無料・有料会員を選択]

会員登録

バックナンバー

おすすめ記事

【第107回】海外M&AでCFO、法務担当役員、社外取締役に期待される役割とは

座談会・インタビュー

[Webインタビュー]

NEW 【第107回】海外M&AでCFO、法務担当役員、社外取締役に期待される役割とは

小泉 秀親(経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課長)

M&A専門誌 マール最新号

アクセスランキング

M&Aフォーラム
NIKKEI TELECOM日経テレコン
日経バリューサーチ

M&A専門誌マール

M&A専門誌マール

「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。

レコフM&Aデータベース

レコフM&Aデータベース

「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。

セミナー

セミナー

マールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。

SPEEDA RECOF

SPEEDA RECOF

「SPEEDA RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。

NIKKEI TELECOM日経テレコン 日経バリューサーチ

日経テレコン

2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。

M&Aに関するお問い合わせ、ご相談は
こちらからお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせフォーム